千葉市議会「千葉市議会の広報事業」

広報委員会にて千葉市議会を訪れ、広報事業について視察を行った。

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千葉市は大正10年に市政を施行、首都圏の衛星都市として発展を遂げてきた。平成4年には全国12番目の政令指定都市となり、6つの行政区を設置している。平成21年の市長選挙では、熊谷俊人市長が全国最年少(当時31歳)で初当選。気候は温暖で緑豊かな下総台地の平坦地におおわれ、日本最長を誇る人工海浜などの都市資源を活かし、都市アイデンティティの確立を推進している。

千葉市議会では平成23年に議会広報基本方針を制定し、それに基づいて広報活動を行っている。その方針の中には「ホームページ、議会中継、ソーシャルメディアを活用した広報等を実施する」という一文がある。その文言通り、平成26年よりホームページをスマートフォン・タブレットの閲覧に対応した運営システムに変更、年間アクセス数は18.5万件→27.6万件に伸びた。実際に自身のスマートフォンで表示してみたが、小さな画面でも検索がし易く、見やすい表示形式となっている。

掲載内容を充実するとして議員プロフィールについては、個人の電子メールやホームページ、ブログ、フェイスブック、ツイッターのリンクが表示されている。掲載写真についても議員個人が選定している、とのことで選挙ポスターと同じ写真を使う議員が多いとの事。

議会公式のフェイスブック、ツイッターのアカウントを取得しており、情報発信を行っている。ただし、公式という事もあり、フォーマルな情報発信=固い内容となっている。そのせいか、フェイスブックの「いいね!」は297人。ツイッターのフォロワー数は1,109人と少々寂しい状況だ。今後、写真を掲載したり、議員に情報拡散をお願いしたいとのこと。

 

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議会だよりについては年4回発行、フルカラーでタブロイド判にて作成し全世帯配布。視覚障がい者の為に録音盤、聴覚障がい者の為に点字版を作成している。作成は外部委託しており、プロポーザルでの業者を選定、1年契約であるフルカラーという事もあり、見やすい紙面構成だが、議員定数が50名と多く、誌面も限られているため、会派代表質問の内容や委員会審査を中心に掲載している。市民の注目度が高いと思われる一般質問については、質問項目のみの掲載である。

議会開催の告知ポスターを市内公共施設や、デパート・ショッピングセンターに掲載しているとの事。効果のほどは測定しにくいが、議会の存在感を出すには有効なのかもしれない。

議会中継については大村市と同等だが、録画をホームページに公開するのは委託の関係で3日後である。大村市は議会事務局員の手によって翌日公開されているので、一歩先を行っていると考えても良いのではないか。

千葉市議会の議員定数は50名、大村市の2倍。人口と財政規模は10倍と行政環境や財政状況はかなり差異があるが、議会の動きを市民に知らせる広報事業の改善については、全国の議会共通の課題と言える。大村市議会としても、参考にすべき点が多々あった有意義な視察であった。

 

・所  見(事業採択の可否も含む)

スマートフォン、タブレットに対応したホームページの表示形式は、昨今の普及率を鑑みれば早急に取り組むべきであろう。ただ、これは大村市のホームページ構築にも関係してくると思われるので、関係部局と調整が必要だ。議会ホームページの議員プロフィールについては、園田市長も大村市のホームページで個人のWEBサイトにリンクを表示している。公式のホームページに個人のリンクを表示するのは、賛否の別れるところであるが、より開かれた議会、顔が見える議会を標榜するならば、議員の個人情報の掲載充実を検討すべきではないだろうか。議会だよりのカラー化は早急に取り組むべきだと考える。

 

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最後はお約束の議場見学。

長崎県議会より多い50名の議場、迫力がありました。

 

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