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Policy
※この政策は2019年に発表したものです
医療・介護・福祉
私は1996年に介護の現場に入りました。以来20年以上にわたり介護事業に携わってきましたが、山積する課題を実感しています。
先進国に類をみない高齢化は「日本の静かな国難」と呼ばれ、日本がどう対処するのか。世界が注目しているのです。
団塊の世代の皆様が75歳以上となり、介護人材が33万人以上不足すると言われる2025年問題に対応する為には、潜在介護士や潜在看護師の復帰支援、介護離職の防止、ＡＩ導入におけるデスクワーク効率化や、IoT を活用した夜間勤務の省力化などが急務です。県に裁量権がある介護ロボットやICT機器の導入支援などを推進します。
また、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしく暮らし続けることができる、地域包括ケアシステムの構築が進められています。大村市在宅ケアセミナーをモデルに医療・介護の連携を更に強化し、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の推進、健康寿命の延伸やリビング・ウィル（尊厳死）の啓発、認知症サポーターの育成を推進します。
「政治は弱い人の為にある」この言葉は政治を志すものが忘れてはならない言葉です。
行政の信頼を失墜させたとも言える、障がい者雇用の水増し問題。これは行政の監視機構である議会の機能不全や、思いやり、支え合いといった道徳心をおざなりした社会的弱者を軽視する風潮を現しているとも言えます。
ユニバーサル・デザインの更なる推進、障がい者就労支援や農福連携等による工賃の向上、発達障がいに対する意識啓発や合理的配慮、支援体制の強化を進めます。また、通級指導には専門性の高い教職員が必要です。障がいに応じた指導ができる教職員の育成を目指し、新たな研修制度の創設を推進します。
「血液のがん」とよばれる白血病患者は毎年約2000名が骨髄移植を待ち望まれています。私は2012年、骨髄移植のドナーとなりました。この経験から大村市に県内初となる骨髄ドナー支援制度を導入しました。
埼玉県は県内すべての自治体に支援制度を設けています。長崎県でも全自治体への支援制度導入を推進します。日本人の2人に一人が「がん」になり、3人に一人が命を落としています。早期発見、早期治療の推進は勿論の事、「がんとの共生社会」を目指して、がん相談支援センターの拡充や、がんサバイバーの就労支援の強化を推進します。
多様性は社会の持続可能性を高めます。誰もがそれぞれの役割を果たせる、共生社会を目指し、社会保障の新たな未来をつくるためにイノベーションを興します。
経済活性化・所得向上
国内企業の99%は中小企業であり、雇用の約70%を担っています。中小企業の元気が日本の元気。
日本を元気にするためには、中小企業が元気に輝く経済政策を推進しなければなりません。
「企業は人なり」人材＝人財こそが、企業の元気の源です。
人を育てるのは教育です。「人の役に立ちたい」という奉仕の精神や積極性、好奇心や向上心を育むのは勿論の事、地場企業への視点を育むキャリア教育の強化、中高一貫化や産学官連携を更に強化します。
また、私自身も40歳を過ぎて大学院に進みました。社会人になっても学びなおす機会が得られるリカレント教育を推進します。
私は市議会議員になる以前から、中小企業家同友会の会員として活動し、中小企業振興基本条例の制定運動に取り組んできました。お陰様で平成25年12月、大村市議会において県内初の制定が実現、この条例により中小企業振興会議がスタートし、産業支援センターが設置されました。センターには数多くの企業が相談に訪れ、魅力ある商品開発が進んでいます。
日本における全産業の70%を占める第三次産業（商業、金融業、サービス業、情報通信産業）は次々にイノベーションがおこる産業でもあります。新たな価値、新サービスの創出を図るため、コーディネーターとの連携や、無線LAN環境を強化し、働く場所を選ばないノマドワーキングを推進。コワーキング(協働作業)スペースやインキュベーション(創業支援)施設の強化、グローバルワーカーへの支援により創業・企業支援を推進します。
また、後継者不足による黒字倒産も増加の一途をたどっています。事業継承支援や経営支援を更に強化する必要があります。
人財流出がいちじるしく、上場企業はゼロ。県民所得は国内最低レベル。この現状に甘んじていてはなりません。
国内ユーチューバーの第一人者「HIKAKIN」その動画作成を支援する上場企業「UUUM」は新たな拠点を宮崎県に設けます。インターネットにより、東京から地方に、地方から世界へ発信するチャンスが生まれているのです。長崎にイノベーションを興し、地元で働きたい、戻って働きたい長崎県をつくります。
文化・自然・スポーツ
新しい図書館「ミライon」の開館が待ち望まれ、新たな文化の拠点として期待されています。
しかし、その代償に大村市民は市民会館を失いました。
さくらホールの稼働率は上昇し、満足にイベントも開催できない。
市外県外から人が集まるようなアーティストも呼ぶことができません。
県内唯一の人口増が続けど、文化やスポーツの環境はまだまだ貧弱だと言わざるをえません。
大村市には最低でも1000名以上が収容できる大ホールを備えた、県央文化拠点施設が必要です。
物質的豊かさの追求から、精神的豊かさを求める文化の時代となりました。大村市歌の一文「文化のみやこ」づくりを推進します。
琴の海と呼ばれる美しい大村湾や雄大な多良山系の山々。私たちは素晴らしい自然を守り、楽しみ、次世代へ継承していかなければなりません。
野山を駆け巡るトレイルランや、波静かな大村湾を活かしたカヌーやヨット、スタンドアップパドルボードにオープンウォータースイミング。自然を生かした様々なスポーツイベントに音楽やアートをハイブリッドし、世界の人が繋がる・集まる・発信するまちづくりを推進します。
大村湾一周はクルマやバイクや自転車の定番コース。大村湾一周道路の指定整備や、タンデム自転車の公道走行解禁を目指します。
子育て支援・虐待・貧困の根絶
消費税アップにより保育の無償化が始まりますが、待機児童が更に増加することが見込まれています。保育所をいくら増設しても、待機児童ゼロ実現のためには保育士の確保が必要です。人材育成や潜在保育士の復帰支援を強化するとともに、保育人材バンクへの登録を推進し、就業マッチング支援や入所選考にAI導入を推進します。
晩婚化や出産の高齢化に伴い、ハイリスク妊娠が増加しています。NICU（新生児集中治療室）やMFICU（母体胎児集中治療室）を拡充し、安心して出産できる環境整備が必要です。大村市には長崎医療センターが総合周産期母子医療センターとして指定されていますが、県内ではこの一か所だけ。更なる拡充を推進します。また、日常生活を送る上で医療的なケアと医療機器を必要とする医療的ケア児は2005年から10年間で約二倍となっています。きょうだい児も含めた地域の支援体制の確立が急務です。
「イクメン」という言葉もすっかり定着し、男性の子育て参加も当たり前。私も子育て1年生を楽しんでいます。男性の育休取得支援や女性のキャリアアップ等を支援する「ウーマンズジョブほっとステーション」の設置拡大を進めます。結婚・妊娠・出産・子育て・就業復帰まで、切れ目のない支援が必要です。市外県外をまたぐ婚活支援や、婚活サポーター「縁結び隊」の拡充を推進します。
子どもは国のたから。しかし、残念ながらいじめや虐待といった胸が押しつぶされるような悲しい事件は増加傾向にあります。守ってくれるはずの大人から受ける暴力を根絶しなければこの国に未来はありません。
児童相談所の体制強化、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー配置の拡充は勿論ですが、子どもの命を奪うことに繋がるような誤った対応を避けるため、スクールロイヤー（弁護士）制度の導入が急務です。
子どもの貧困率は7人に一人といわれています。公教育の無償化や法整備が進んでいますが貧困の連鎖を断ち切るのは教育です。学力は人生の選択肢を増やしてくれます。次々にイノベーションがおこる変化の激しい時代、教育にもICT学習やアクティブラーニング、小中高連携が求められています。教職員の過度な負担増を避けつつ、次世代の学力、生きる力を育むためには、ICT支援員、運動部活動指導員の拡充や機会の平等が必要です。
私たちが育てられてきたように、大人には子どもを守り、育てる責任があります。先ず変わるのは私たち大人から。
農林水産業・2010年問題
食は命なり。
つくり手の顔が見える安心安全な農林水産物こそ、私たちの命を繋ぐ土台です。農地や山林を守ることは国土を守ること。森は海の恋人、海を守ることにも繋がります。
農山村の持つ多面的機能の維持や間伐、鳥獣害防止対策を強化しなければなりません。
近年注目を集めているのが農業のスマート化です。ドローンやアシストスーツの活用、IoTを活用したイノシシ対策等で省力化や効率化を進め、高齢者や熟練していない農業者を支援します。
また、6次産業化や農商工福連携、グリーン・ツーリズム等により付加価値を生み出し、稼げる農業を推進します。
大村湾の藻場の回復や種苗放流、漁業調整規則の見直しや水産加工施設の設置により、儲かる漁業を推進します。また、全体的な後継者不足が深刻です。労力支援体制の充実強化や、担い手育成基金の拡充等で新規就農者支援を強化します。
額に汗し、手塩にかけて生み出される食物。残念ながら食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は年間646万トン。全世界の年間食糧援助量320万トンの二倍にものぼります。宴会や会食などの開始20分間は自分の席で食事を行い、終了前10分間も自分の席に戻って食事を行うことで、食品ロスを削減するための運動「2010運動」を推進しましょう。
消防団・福祉避難所
熊本大分地震や西日本豪雨といった自然災害が頻発しており、地域防災力の更なる強化が必要です。
その核となるのは消防団。長崎県の消防団は「消防団の甲子園」である全国消防操法大会で連続優勝、25回には大村市消防団が初出場準優勝を成し遂げました。地域の誇りでもある消防団ですが、慢性的な定員割れが続いています。
団員応援事業の周知や処遇改善、装備や教育訓練の充実が必要です。
災害時の要援護者である高齢者や障がい者を受け容れる福祉避難所の指定が進んでいます。
しかし、この制度は殆ど知られていないのが実情です。また、福祉避難所は二次避難所であるため、要援護者を一次避難所から移動させる際の判断基準や、どうやって移動させるのかといった訓練は手つかず。要援護者は直接福祉避難所に避難できる制度に改めるべきとの声が上がっています。制度の周知と制度の見直しを目指します。
議会改革・行政改革
相次ぐ政治家の不祥事により政治不信が取りざたされています。政治の世界で良く引用される論語の一節「無信不立」という孔子の言葉を今一度、深く心に刻みこまなければなりません。
早稲田大学マニフェスト研究所が毎年発表している最新の議会改革度調査ランキング（2017年）では長崎県議会は47都道府県中20位。十分といえる成績ではありません。県議会の更なる改革や「見える化」を進める事こそ、県民の信頼に応える近道です。
不祥事の対象として話題になる事が多い政務活動費。長崎県議会はインターネットで支出総額のみを公表しているだけなのに対し、大阪府議会や富山県議会は政務活動費の使途、および全ての領収書を公開しています。三重県議会は常任委員会の取り組みを自己評価し、評価結果を次年度に引き継ぎ議会活動の改善を目指す「評価サイクル」を実践しています。改革が進む先進地にならって議会改革を進め、県民に信頼される県議会を目指します。
私は大村市議会にて議会ICT化プロジェクトチームの座長を務め、タブレットを活用したペーパーレス議会を導入させて頂きました。議会のICT化による議会活動の活性化や効率化、議会にかかるコスト削減も更に進めなければなりません。行政事務においては、ペーパーレスやテレワーク、電子決済を推進し、行政コスト意識の徹底や、働き方改革を更に進める必要があります。
県民に分かりやすく、開かれた政治を実現するため、長崎県政に更なるイノベーションを興します。
