所信と政策～人口10万人のまちへ！～

人口１０万人のまちへ！～おおむらイノベーション戦略～

私は大村市の人口を10万人にしたいと考えています。

日本は既に人口減少時代に突入、自治体消滅の可能性が取りざたされるようになりました。

日本創成会議の人口減少問題検討分科会（座長＝増田寛也元総務相）が、２０４０年時点の全国の市区町村別人口を独自に推計したリストの発表は全国に大きな驚きをもたらしました。
このリストでは１０年から４０年までの間に若年女性が大幅に減少する８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、このうち４０年時点で人口が1万人を切る５２３自治体は「消滅可能性が高い」としています。
消滅可能性都市とは子どもを産む人の大多数を占める「２０〜３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減る自治体をさしています。
長崎県内でも13市町がリストアップされるなど、人口減少対策は差し迫った課題なのです。

現在大村市の人口は9万4千人。人口が微増している稀有な自治体でもあります。
国のシンクタンクである国立社会保障・人口問題研究所の推計では大村市の現在人口は9万2千人の筈でした。
一般的に人口動態予測は外れにくい、と言われていますが実際に二千名も上振れしているのです。

それは何故か。

原因の一つは「まちの魅力」にあるのではないでしょうか。

まちの魅力とは「経済」「自然」「スポーツ」「文化」「健康」「バリアフリー」「子育て」「利便性」「教育」「市民力」・・・その他、様々な要素が絡み合って構成されるものです。
私たちのまち大村市には人を引き付ける「力」があるのです。

しかし、大村はまだまだその「力」を発揮しきれていない。
所謂「潜在力」を発揮しきれていないのではないでしょうか。

まちの魅力を最大化し「足による投票」を誘引する。
経済の活性化による雇用の増進、子育てをしやすい街づくりを進め、健康寿命を延伸する。

そこには「政治の役割」を見い出すことができます。

シンクながさきの研究員によれば大村市の人口ピークは9万8千人、という人口推計があります。
まちの魅力に更に磨きをかければ「人口10万人」は必ず実現できると考えます。

一議員には野心的すぎる目標かもしれません。
議会には予算の編成権や執行権がありません。
主たる権能は行政のチェック機関である議会の一員には、過ぎた目標だという事は重々承知しています。

しかし、漠然としたキャッチフレーズをいくつも並べるのは私のスタイルではありません。
また、シガラミ脱却、ハコモノ反対等の政治批判を並べ立て、対立を煽るのは非建設的です。

「人口10万人」という明確な目標を設定する。

その目標を実現する為にはどのようなスタンスで議会に臨むのか。
どのような政策提案や政治活動を行っていくのか。
私の政策「おおむらイノベーション戦略」を市民の皆さんに提案し、共に考え、共に行動し、人口10万人のまちを実現したいのです。

どうか私の政策をご一読頂き、皆さんの声をお寄せ頂ければ幸いです。

 

・中小企業振興基本条例を核とした地域経済活性化よる雇用の拡充、起業しやすいまちづくりと域内企業誘致

中小企業振興基本条例の制定運動に取り組み、平成25年12月議会において県内初制定が実現しました。
この条例を活かした地域経済の活性化と雇用の拡充に取り組みます。
産業支援センターの設置を推進し、コーディネーターとの連携やノマドワーキングを推進。コワーキング（協働作業）スペースの設置により起業しやすいまちづくりを目指します。
また、開業が迫る新幹線は歓迎すべき新たな社会資源です。交通インフラが更に強化される事をアピールしながら九州内、長崎県内の域内企業誘致を推進します。
人の流れを変えてしまう力を持っている新幹線。開通した各地の発展はまだら模様、もろ刃の剣とも言われていますが、大村市にとっては利便性が上がるメリットの方が大きいと考えます。
長崎県内のほぼ中央に位置し、空港、高速道路、新幹線というインフラが揃った大村市は長崎県内でのビジネスの拠点となりえるのです。
本社は大都市にある企業が長崎県内での拠点を設けようと考えた時に、効率性や利便性、地価や災害の少なさを鑑みれば大村市という選択は上位に浮上するでしょう。
また、長崎県内の企業による事業所の統廃合、社屋や設備の移転についても同じメリットが見込まれます。
仕事があるところに人は集まります。生産世代の流出を繋ぎ止め、人口減少の波に飲み込まれることなく、人が集まるまちづくりを推進します。

・介護予防と予防医療医療の推進、シニア世代移住政策

私は平成７年から介護の現場で働いてきました。またALSを患った祖母の介護に関わった経験もあります。
数多くの方々の晩年に関わり、様々な人生の終末に触れさせていただきました。どのように生き、どのように生を閉じるのか。何一つ正解は無く、不正解もありません。
ただ、そこには「健やかで生きていたい」という共通の願いがあり、その受け皿としての社会保障制度にかかわる政策は自治体の持続性にも関わってくる分野です。
介護ボランティアポイント制度の一部改正などに取り組みましたが、平成２７年度の介護保険制度改正もあいまって、ボランティアや地域のつながりには更なる役割が求めらます。
地域包括ケアの一環として、介護予防をキーワードにしたボランティアの皆さんの力で運営される「地域ふれあい館・地域へルプサービス」の早期拡充や認知症対策は急務。課題は山積しています。
増大する社会保障費を鑑みても介護予防、予防医療の充実は待ったなし。
健康寿命を延伸し「生涯現役」シニア世代を増やすため、ボランティアポイント制度の更なる充実と特定健診率の向上を目指し、岡山県総社市のキャッシュバック制度のような何らかのインセンティブを包含した制度構築に取り組みます。また、大都市圏では介護難民が発生しているといわれ、周辺自治体がシニア移住政策に取り組もうとしています。住所地特例を活用して財源は大都市から、雇用は地元から。医療・介護従事者が多い年は出生率も比例して上がる、というデータがあります。大村市は空路を使えば東京都心まで３時間。長崎や大村にルーツや縁があるシニア世代の移住政策を提案します。
そして「食は命なり」人間は食べたものが自分の体になります。食物を取り入れるのは口であり、それを噛み砕く歯の健康、口腔ケアは「医食同源」の根幹です。
口腔ケアにより栄養状態が改善するとＡＤＬ（身体機能）が向上するケースを何度も目の当たりにしました。
歯科医師の皆さんと連携し８０２０運動の推進、加えて幼少期の家庭環境に左右されることなく、子どもたちの歯の健康を実現するフッ化物洗口の更なる推進に取り組みます。

・支えあいの社会づくり、障がい者雇用の推進、バリアフリー社会の実現

障がい者雇用を推進する自立支援協議会の活動に取り組み、市の法定雇用率の解釈を見直させる等、行政関係機関の障がい者雇用増大を実現させることができました。
今後も法定雇用率の上昇や対象の拡大が決定していますが「法律だから」ではなく、障がいの有無にかかわらず人間一人ひとりに役割があり、社会を共に支え合う意識の向上が必要です。
事業者への啓発活動や支援制度の活用を推進します。
また県央バリアフリー委員会の皆さんと大村公園のバリアフリー化に関わる提言書を提出し、整備が進んでいます。
「出かけてみゅうか・車いす外出マップ」「障がい者就労ガイドブック・働きたい」等も合わせて活用し意識啓発を推進します。
また平成26年12月、長崎県内初となる骨髄移植ドナー支援制度の導入を実現しました。これが血液難病に苦しむ患者さんを救う一助になれば幸いです。
「人と人は支えあうもの」という普遍の原理が響き渡る社会づくりを目指します。

・切れ目のない子育て支援「おおむら版　ネウボラ　」から中学校給食の早期実現まで

人口減少の波に抗うためには出生率の向上が不可欠です。
大村市は「子育てするなら大村で」というスローガンのもと、第二子以降保育料無料化や小児医療費の負担軽減拡充等、第三子出産祝い金等、子育て支援政策を展開してきました。
「子どもを産みたい、育てたい」というのは人類普遍の願望であると思います。それをスポイルしているのは漫然とした子育てに関する「不安」があるのではないでしょうか。
その不安を軽減する為には切れ目のない子育て支援策が求められます。
先ずは出会いの場を作る婚活支援から。大村市ではまちづくり団体が行政より先行して婚活イベントを開催する等、後追いの状態が続いています。
それは市民力の発露でもあり、喜ばしい事でもありますが行政とタッグを組めばより一層の相乗効果が期待できるのではないでしょうか。
市民力を生かした婚活イベント、さらには後継者不足が取りざたされる農水産業の婚活支援に注力します。自然の恵みと共に生き、共に暮らす第一次産業の素晴らしさを伝えることができるように取り組みます。
続いては妊活です。大村市のこうのとりプロジェクトは一定の効果を上げていますが、金銭面だけではなく、精神面の支援も必要なのではないでしょうか。
フィンランドのネウボラをモデルケースにした妊娠、出産、育児と切れ目のない支援施策が先進自治体で始まっています。
大村市でも民間で独自に子育てサークルを主宰されている方がいます。
医療・専門機関と民間力を組み合わせた「おおむら版ネウボラ」を提案し、安心して子どもを産み、育てることができるまちづくりを推進します。
また中学校給食の実施には年間約1.5億円の財源が必要です。センター方式での早期実施に向け財源確保の議論を喚起します。

・スポーツ・芸術・大村の山と海を活かすまちづくり、大村湾流域自治体間の連携

グラウンドや体育館、テニスコートの不足やプールの老朽化などスポーツ・レクリエーション施設は不足しています。
また市民会館の解体が迫り、ホール不足が懸念されます。
私もロザ・モタ杯おおむらロードレース大会に毎年参加していますが、スポーツで流す汗は気持ちの良いもの。
加えて健康維持にも効果的、ひいては社会保障費の縮減、健康寿命の延伸にもつながります。そして昔はバンド少年、今でもギターを弾いたりします。芸術は心を自由に、豊かにするものです。スポーツ・芸術環境の更なる充実に取り組みます。
長崎空港から大村を眺めると雄大な多良山系が広がり、大地の力強さを感じます。
皆に愛されている多良岳、トレーニングの場にもなる経ヶ岳、気軽に楽しめる郡岳等、登山ブームもあいまって年々愛好家が増えています。
黒木登山道トイレ・駐車場が整備、郡崩れの発端となったキリシタン遺跡「仏の谷」がされるなど周辺の受け入れ環境も充実しつつあります。
観光登山やトレイルラン等、大村の山を活かしたまちづくりを推進します。
大村湾は大村の宝であり、長崎県の財産です。
超閉鎖性海域である大村湾の水質浄化には様々な手法が用いられていますが、昨年は養殖カキの全滅やナマコが減少し、まだまだ前途多難といったところです。
「大村湾を大切にしよう」という市民意識高揚の為には親水区域の追加やオープンウォータースイミングなど、海と親しむ取り組みが必要です。
三浦海水浴場の再整備やマリンスポーツ拠点の整備などを提案します。
大幅な予算投下が必要になる大村湾浄化事業には県や国とも連携しながら進める事が必要です。
大村湾に接している5市5町の連携は必要不可欠。大村湾サミットが開催されたところでもありますが、自治体間・事務レベルの連携を更に強化する協働事業が必要だと考えます。
私の学び舎であった（公社）大村青年会議所が主催する「大村湾チャリソン」には初回から関わってきましたが、自転車で大村湾の大きさを体感できる素晴らしい事業です。
しかし大村湾を一周する道路の整備状態は自治体によってまちまちでした。自転車やウォーキングで大村湾を快適に一周できる自然環境と調和した環大村湾道路の整備を提案します。

・健全なSNSリテラシーの構築とICT教育の推進

子どもたちによるLINEやfacebook等に代表されるSNSの不健全な影響が広がりつつあります。いじめや見ず知らずの人物との接触が起こる等、対策は急務です。
現在では生まれながらにインターネットとデジタル端末に囲まれて育つことが当たり前になりました。
不健全な利用から子どもたちを守り、SNSやインターネットが本来もたらすべき効果に主眼を置いた利用方法を保護者や教職員が一体となって構築すべきです。
通信サービス事業者との連携まで視野に入れたSNSリテラシー向上対策を推進します。
また、ICT教育の推進や機器の整備が全国で進む中、大村市は出遅れている感が否めません。
タブレット端末を利用した学習は子どもたちそれぞれの習熟度に合わせて反復学習が効率的に出来る等、成績の向上が実証されています。
また、グローバル社会には必須の英語学習においても、教職員個々のレベルに左右されないネィティブリスニングが可能、デジタル機器でのプレゼンテーション能力の向上にも寄与します。
加えて世界とつながる双方向のデジタル端末と学習ソフトの充実により、子どもたちの自由な発想や、思考の広がりを促すことができるのです。
教職員の学習支援の一助ともなるICT教育環境の整備推進とデジタル支援員の配置等を提案します。

・「鉄の駅」の設置と民泊、観光農業の推進

大村市に新幹線が開業すると同時に、運用開始となるのが郡中学校前に設置される新幹線車両基地です。
この車両基地を核とした新たな観光資源を整備すべきと考え、議会で提案してきたところ第5次総合計画に明記されることが決定しました。
そこで参考にしたいのが新幹線熊本車両基地、こちらのホームページは遊園地のそれと見まごうばかりのつくりです。実際に毎日のように子どもたちの社会科見学や修学旅行の受け入れを行っており、年に一度車両基地まつりを開催されています。
鉄道ファンのみならず、全国から子どもたちが整備中の新幹線を見学する為に訪れているのです。
この車両基地を観光資源化しない手はありません。日中走行している新幹線が、夜には車両基地に戻ってきます。夜間にズラッと並び整備を受ける最新型の新幹線をライトアップした見学コースを設定すれば、全国各地から見学者が訪れるでしょう。
見せ方にもこだわる必要があります。旭山動物園のようなサプライズのある見学コースを設ける為にはJR九州と設計段階からの折衝が必要です。
福重地区の民泊強化を同時に進め、夜間に訪れる観光客の受け入れ先を確保、翌日はフルーツの里やシュシュで農業体験を楽しんでいただく観光コースは大村市の新たな観光地となりえます。
また、新幹線は我が国の重要な輸出品目でもあり、インドやアメリカ等諸外国の高速移動網への参入が報道されています。
大村を走り抜ける新幹線はフリーゲージトレインという軌道幅を選ばない、新技術が詰まった新幹線です。研究施設等も合わせて整備すれば鉄道ファンはもとより国内外の技術者が訪れる可能性も秘めています。
これらを包含した「鉄の駅」の姿を明確化し設置を推進します。

・公共施設の再編議論を市民の皆さんとともに

市民会館が解体され、今後の方向性が検討されています。加えて市役所庁舎は老朽化し、耐震化も不可能。災害時には対策本部となるはずの建物が、大地震では倒壊する危険性があるのです。
全国的な問題にもなっていますが、戦後整備された公共施設が次々と耐用年数を超過していくなかで、不幸な事故も散見されます。
「公共施設の再編計画＝アセットマネジメント」が進む中で、どの公共施設をどのような形で次の世代に残していくのか、という取捨選択が課題となっています。
市役所庁舎は、より市民に開かれた使いやすいバリアフリーの安全な庁舎として生まれ変わらせる必要があります。
また、大村の文化や情報の発信元となる市民会館は早急に再建築する方向性を決するべきです。
加えて市内には1000件を超えようかという空き家がある中、公営住宅をこれ以上建築するべきではありませんし、民業圧迫にもつながります。
前述したスポーツ施設のリニューアルやリノベーションも含めたアセットマネジメントについて市民の皆さんと議論し、方向性を見出すべく活動します。

・教育の場に政治＆メディアリテラシー向上運動を

18歳以上に選挙権が付される、という方向性がほぼ確定しました。来年夏の参議院選挙からは高校生が投票する、という状況が生まれます。
しかし、若年層の投票率を見ても、政治リテラシー＝政治を読み解く能力が高いとは言えません。
世界的に見ても我が国同様の民主主義を採る国々では共通の現象なのですが、その根幹には「政治ってよくわからない」という状況があるのではないでしょうか。
とはいえ、選挙は未来の選択です。民主主義についての知識や政治家を選択する判断基準を早いうちから涵養する必要があります。
小学校や中学校教育の場に子ども議会や模擬選挙、選挙事務の体験等を提案します。また、選挙制度の体験学習だけではなく、討論の場を設けることが必要だと考えます。
一方的な喧伝や偏った情報に流されない姿勢や、様々な主義主張を俯瞰しながら比較する力を養う事が大切です。
報道機関各社の主義主張の違いを学んだり、政党間の違いを踏まえた模擬ディベートの開催を提案、政治＆メディアリテラシーの向上を推進します。

 

・議会のレゾンデートル（存在意義）を示す

 

政治の現場を踏ませていただき４年、そこに入ってみて判ったことがあります。それは「議会は合意形成の場」という側面が大きいことです。

我々議会はチェック機関と呼ばれ、市長をトップとした行政が提案してくる議案を審議します。年間に１５０程度の議案に、有権者の代表としてＹＥＳかＮＯかという態度を決めなければなりません。議案は市民生活に直結するものが多く、その殆どが「全会一致」で承認されます。

それでは議会など不要ではないか、という主張があります。しかしそれは早計「全会一致」となるまでに委員会や水面下で様々な議論や調整が行われているのです。

しかし、どんなに議論しても看過できないものもあります。

私はこの４年間、数件の修正議案提出や反対という採決態度をとりました。しかし民主主義は多数決です。異議を唱えた議案では残念な結果に終わりました。声高に主義主張を唱えても勝たなければ、政治は動きません。

全て賛成ならば議会など不要、しかし議会は合意形成という側面が強い。

その狭間で苦しむこともありました。

しかし「是は是、非は非」という信念によって採決に臨んできたと自負しております。

私は議会の存在意義をそこに見出します。

有権者の付託と信頼を胸に自身の信念によって行動し、多数決というルールに沿って戦略を立て、勝つこと。

行政のチェック機構であり、同時に緊張感やプレッシャーを与える事が出来る「強さ」を持つこと。

私は、二元代表制の一翼としての存在意義を発揮できるような議員活動を行う事をお約束します。