後援会パンフレット（PDF）
市民が市長を評価する。市政の財源は市民の税金、市民の為に働く市長には市民の評価が必要です。市民および外部識者によるマニフェスト検証委員会を設置し、情報や意見の交流を行いながら評価・検証を定期的に行います。その評価を市長の報酬や退職金に反映させます。
市議会の議員報酬は日当制に。市は財政再建の為に公共料金の値上等、市民に負担を求めてきました。それを追認してきた市民の代表である議会も身を切るべき。市長報酬も市民評価と連動させるなど、率先して身を切る覚悟が出来る政治が必要です。
先進医療や在宅ケアサービスの充実、予防医療・介護予防を推進し、市外からの移住誘致や、新たな雇用の創出につなげます。
マイホームの新築やバリアフリー等のリフォームに上限２００万円の助成金を創設します。市内企業への発注等を条件とすることで、地元経済でのマネー循環と定住人口の確保をはかります。
国内市場に留まらず、国外、特に成長著しいアジアで戦えるような大村の企業を育てる政策が必要です。トップセールスで行政コネクションを構築、経済交流を推進し、市場の開拓を支援します。
美しい大村湾の海岸沿いに環境負荷を抑えたシーサイドロードや海浜公園を整備し、自然を楽しめる市民の憩いの場を作ります。あわせて「イベントやる課」を設置し、大村に人が集まる、自然を活かした交流イベントを推進します。
市民、政治、行政の距離を縮める為、柔軟かつ大胆な人材登用が必要です。民間および議会から副市長等の公募・登用等を行います。
学びの拠点整備が急務。現在の市立図書館は充実しているとはいえない状態が続いてきました。県立誘致は勿論ですが、誘致の成否に係わらず図書館整備を推進します。場所は中心市街地、市民会館の解体案には反対です。
土地開発公社をはじめ各種外郭団体の解体再編が必要です。民営化や事業仕分けで小さく効率的で市民の声が届く自治体経営を行います。
やる気のある行政職員を伸ばす環境整備が必要です。能力や実績が反映される給与システムや研修の強化、プロフエッショナルを育てる人事制度を構築します。
市長の多選禁止条例（3選まで）が必要。権力の腐敗防止は勿論、行政に新しい風を入れ続けながら新陳代謝を促し、行政の能力を最大化することが重要です。
年度末の予算消化事業を見直します。自主財源で完結するものから複数年度予算の導入を検討し、使いきり予算の弊害を無くします。事業目的を達成しつつ予算を繰越せた部課への高評価や、予算査定のシステムを再構築します。
日本の経済を支えている企業の９９％は中小企業です。中小企業憲章の周知を図り、中小企業振興基本条例を策定します。
病児保育の推進及び中学校給食を開始します。病児保育については検討委員会を設置し市民の声を活かしながら推進します。また、「食は生命なり」子ども達の健やかな成長のために、安かろう悪かろう、ではなく、地元食材をふんだんに使った質の高い給食の提供が必要です。
シガラミを廃した政治が必要です。利益誘導型政治の発端となる団体・企業からの政治献金は禁止すべき。
市長と市民の直接対話の場の拡充。市内の全町内会と対話を行う”全町タウンミーティング”や同世代で集まり、発言しやすい雰囲気で行う”世代別ランチミーティング”が必要です。
「聖域無き事業仕分け」中心市街地再開発計画および、入国管理センター跡地開発計画等の大型事業は、ゼロから見直しを行います。
