学生：北村貴寿（16115012）
- 財政状態
ある一定時点において企業が保有する資産や資金調達の源泉等。資金がどのように調達され、どのように運営されているのかを表す。
- 経営成績
損益計算書で表される利益の獲得状況。企業の努力を表す。
- 日本の会計制度
| 法律名 | 法律の目的（理念） | 関係法令の例 |
| 会社法 | 債権者保護 | 会社計算規則 |
| 金融商品取引法 | 投資家保護 | 財務諸表等規則 |
| 法人税法 | 課税の公平 | 法人税法施行令 |
- 会計における真実の意味
会計において真実とは最高規範であり、絶対的真実でなく、相対的な真実である。企業には様々な利害関係者が存在し、それぞれの立場から意思決定を行う。その意思決定のよりどころとなる情報の一つが財務諸表であり、客観的な事実に基づき正確に報告することが求められる。また、会計制度や関係法令により、結果が変わることがあるため、相対的真実であると言える。
- 正規の簿記の要件
３つの要件、①網羅性②検証可能性③秩序性を備えていること。
- 資本取引損益取引区分の意味
資本取引と損益取引を明瞭に区分することは、損益計算書を正しく作成することに繋がる。資本取引は増資、配当等であり、損益取引は利益につながる取引である。特に株式会社は資本剰余金と利益剰余金を混同してはならない。
- 財務諸表を明瞭に表示するための例
区分表示。総額主義。附属明細書の作成。複数の会計方法が認められているとき、選択した会計方法を示す重要な会計方針の開示。決算日以降生じた後発事象の開示。
- 継続性の意味とその例外が認められる正当な理由
一度採用した会計方法を変更すれば、会計操作や粉飾決算に繋がりかねない。しかし、例外として法改正や会社の合併、著しい社会環境の変化、大不況（リーマンショック）等が変更する正当な理由、とされる。
- 流動資産（負債）・固定資産（負債）を区分する基準
正常営業循環基準と一年基準の併用。
１０、損益計算書において示される利益のうち、営業利益、経常利益、当期純利益の意味。
・営業利益：売上総利益（粗利）より販売費および一般管理費を差し引いた額。
・経常利益：営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を差し引いた額。
・当期純利益：経常利益に特別利益を加算し、特別損失を差し引いた額。
１１、有価証券の保有目的別の期末評価
| 期末評価の方法 | 評価差額の処理 | |
| 売買目的有価証券 | 時価法 | 当期の損益に計上 |
| 満期保有目的債権 | 原価法または償却原価法 | |
| 子会社関連会社株式 | 原価法 | |
| その他有価証券 | 時価法 | 税効果調整のうえ純資産の部に計上 |
１２、
（１）棚卸資産
生産、販売、管理活動を通じて売り上げ収益を上げることを目的に消費する資産。実地棚卸によってその有高が確定される。①商品・製品②仕掛品・半製品③原材料・貯蔵品④消耗品等の4種類がある。
（２）低価法
時価と原価を比較していずれか低い方の額で評価する方法。通常の販売目的で保有する棚卸資産に適用される。
（３）有形固定資産
一年を超えて利用するために保有する具体的な形態をもった資産。建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、土地など企業にとって中心となる資産で金額も大きい。
（４）無形固定資産（のれん、ソフトウェア）
具体的な物財ではないが、長期にわたって利用され、収益獲得に有用な資産。特許権、借地権、商標権、鉱業権のような法律上の権利、のれん（他の競合会社に対する超過収益力）、ソフトウェア制作費（研究開発に該当する部分は発生時に費用処理されるが、それ以外は制作目的別に①受注制作②市場販売目的③自社利用の3つに分類され、それぞれの会計処理が規定される）等。
１３、棚卸資産の期末評価方法の名称とその特徴
低価法と時価法がある。低価法は通常の販売目的で保有する棚卸資産に適用し、時価と原価を比較していずれか低い方の額で評価する方法。時価法はトレーディング目的で保有する棚卸資産に適用し、市場価格に基づく価格により評価する。
１４、有形固定資産と減価償却
（１）減価償却の三要素
・取得原価：購入代価に付随費用を加算した額。
・耐用年数：固定資産の経済的使用可能年数。
・残存価格：耐用年数到来時において予想される資産の処分可能額。
（２）減価償却の方法の名称とその特徴
・定額法：耐用年数に渡り毎期均等額を減価償却費として計上する方法
・定率法：固定資産の未償却残高に毎期一定の償却率を乗じて減価償却費を計算する方法。
・級数法：１から耐用年数までの各年数の総和を分母とし、残余耐用年数を分子とする償却率で毎期の減価償却費を計算する方法。
・生産高比例法：固定資産の生産高または利用度に比例して毎期の減価償却費を計上する方法。
１５、ファイナンスリースの２要件
①ノンキャンセラブル（non-cancelable）：中途解約ができないこと。
②フルペイアウト（full-payout）：リース資産を利用することによる便益を利用者が享受し、利用期間中の保守費用などのコストも利用者が負担すること。
１６、費用収益対応の原則、それに基づく繰延資産の計上根拠
費用は発生主義によって認識し、支出額に基づいて測定する。収益は実現主義によって認識し、収入額に基づいて測定する。その結果、期間損益計算上、費用と収益の認識に時間的な「ずれ」が生じることになる。この時間的な「ずれ」を調整し、適正な期間損益を算定するため一会計期間に属するすべての実現収入に、これと一定の対応関係をもつすべての費用を対応させることが必要となる。これを費用収益対応の原則という。
繰延資産は「会計的資産」ともいわれ、理論的な考えに基づいて資産としての計上が必要とされるものであり、物理的な実体または無形の権利的な裏付けを持つ資産ではない。そして、既に代価の支払いが完了し役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたり発現するものと期待される。代価の支払いが発生した期の費用とするよりも、むしろその効果が発現する期間の収益に対応させる方が適正な期間損益計算に資すると考えられる。
したがって、繰延資産は費用収益対応の原則に基づき、将来の収益に対応させるために、発生した期の費用とせずに、貸借対照表に経過的に計上することとなる。
