840万円

議員の職責を頂く前から同友会を中心に推進してきた中小企業振興基本条例。

皆さんのご理解とご協力により大村市では県内初制定となりました。

条例の理念を実現するために大きな機能を担うのが進行会議、そして産業支援センター。

紆余曲折ありましたが、今般センター長の公募にたどり着きました。

報酬は年間840万円の単年度契約。決して安くない金額だと思います。

そして、この報酬以上の成果を上げてもらわなければなりません。

我こそはというビジネスリーダーの方々、奮ってご応募ください。

（仮称）大村市産業支援センターのセンター長公募要領

若干変更になる可能性があります。お問い合わせ下さい。