②中小企業振興の糸口は教育にあり
国内企業の99%は中小企業であり、雇用の約70%を担っています。中小企業の元気が日本の元気。日本を元気にするためには、中小企業が元気に輝く経済政策を推進しなければなりません。「企業は人なり」人材＝人財こそが、企業の元気の源です。人を育てるのは教育です。「人の役に立ちたい」という奉仕の精神や積極性、好奇心や向上心を育むのは勿論の事、地場企業への視点を育むキャリア教育の強化、中高一貫化や産学官連携を更に強化します。また、私自身も40歳を過ぎて大学院に進みました。社会人になっても学びなおす機会が得られるリカレント教育を推進します。
私は市議会議員になる以前から、中小企業家同友会の会員として活動し、中小企業振興基本条例の制定運動に取り組んできました。お陰様で平成25年12月、大村市議会において県内初の制定が実現、この条例により中小企業振興会議がスタートし、産業支援センターが設置されました。センターには数多くの企業が相談に訪れ、魅力ある商品開発が進んでいます。日本における全産業の70%を占める第三次産業（商業、金融業、サービス業、情報通信産業）は次々にイノベーションがおこる産業でもあります。新たな価値、新サービスの創出を図るため、コーディネーターとの連携や、無線ＬＡＮ環境を強化し、働く場所を選ばないノマドワーキングを推進。コワーキング（協働作業）スペースやインキュベーション（創業支援）施設の強化、グローバルワーカーへの支援により創業・企業支援を推進します。
また、後継者不足による黒字倒産も増加の一途をたどっています。事業継承支援や経営支援を更に強化する必要があります。
人財流出がいちじるしく、上場企業はゼロ。県民所得は国内最低レベル。この現状に甘んじていてはなりません。国内ユーチューバーの第一人者「ヒカキン」その動画作成を支援する上場企業「UUUM」は新たな拠点を宮崎県に設けます。インターネットにより、東京から地方に、地方から世界へ発信するチャンスが生まれているのです。長崎にイノベーションを興し、地元で働きたい、戻って働きたい長崎県をつくります。
