有楽町駅直結の認定NPO法人ふるさと回帰支援センターへ。
移住希望地域のランキングでは、長野県が大人気。
「ふるさと回帰フェア2016」では自治体を中心に29団体が参加。
人口減に悩んでいるはずの長崎県は3団体とかな～り後塵を拝しています。
まだまだ受け入れ団体が足りないのが現状だとのこと。
移住希望者は右肩上がり、2015年で電話問い合わせも含めれば、2万人を超えるとのこと。
年間300回、ほとんど毎日移住セミナーを行っています。
実際に移住した方を講師に招き全国各地の話を聞いていただくそうです。
2008年スタート当初はシニア世代が中心でしたが、現在では生産世代に逆転しています。
移住を勧める為のポイントとしては、移住者を支援する組織があること。
商工会議所、役所OB、農協、不動産業者などで構成しているとの事です。
移住の希望物件は空き家がトップ。
希望職種は企業への就職についで農業が第2位です。
また、生産世代にとっては働く場所があることも重要です。
ただ、仕事なければ仕事を地域で作る、という考え方を勧めるそう。
若い世代が過疎地域に移住、農業に従事するケースも多いとか。
全国の自治体の見本市のようなフロア。旅行に行きたくなります。
実際にセンターには若い世代の姿が。
長崎県への移住実績はH27,5,15～H28,8,31で25組40名です。
人口が微増している大村市では人口減を実感することがありません。
しかし、2030年頃人口ピークが訪れ、そこから減少していきます。
10万人を実現するにはここ10年が勝負かと。
もう少し、どころかもっと必死にならなければ、と感じた視察でした。
帰りのモノレール、東京都議会の定例会の開催アピールポスターが。
フォーマルな報告は他の議員が担当します。
