・視察内容
平成２７年の介護保険制度改正に合わせて大村市でも検討・立案中の地域包括ケアシステム。厚生労働省のＨＰに先進事例として紹介、メディア等の報道もあり多方面から視察を受け入れている埼玉県川越市の事例を学ぶために視察に訪れた。
川越市は人口３４．８万人、面積１０９ｋ㎡、一般会計１１２０億、財政力指数０．９５、埼玉県の南西部に位置する中核市で、蔵造りの風情ある街並みや、明治初期から残る史跡・文化財などの歴史的建造物があり、東京からの日帰り観光でも人気の街であるとともに、３０キロ圏内のベッドタウンである。
高齢化率は６５歳以上が２２．６％、７５歳以上が９．１％、市の高齢化率は２４％弱であるが、自治会単位でみると５０％を超える地域も見られる。急速に都市型の高齢化が進んでいるとのことだった。
川越市が行っている認知症施策を担うのは９つの日常生活圏域それぞれに合わせて指定されている地域包括支援センターである。大村市は直営だが、川越市は社会福祉法人を中心とした民間に委託している。平成１８年まで在宅介護支援センターが６カ所運営されており、そのままスライドした形である。現在は９つのセンターのほか、ブランチが２か所開設されており指定更新は１年ごと。運営についてはセンターそれぞれに差があり、必要な場合は委託元として指導をする事もあるとのことだった。
施策は３つのコンセプトに分かれ、それぞれの手法を以下の通りご紹介いただいた。
１「正しい知識の普及・周囲の理解の促進」
・パンフレットの作成配布・広報川越での認知症コラム記事の掲載
・認知症サポーター養成講座・介護マーク貸出事業・世界アルツハイマーデー統一行動
２「認知症の人・家族に対する継続した支援」
・認知症家族介護教室・フォローアップ事業・認知症相談会・市民貢献推進事業
・オレンジカフェ
３「認知症に関する関係機関連携の場づくり」
・川越認知症支援検討懇話会の設置
中でも認知症サポーター養成講座の受講者数は目を引く。平成２１年からのデータは以下の通り。
年度 ２１ ２２ ２３ ２４ ２５
開催回数 ２５ ６３ ３９ ２７ ５８
参加人数 ９８３ ２，１３０ ８５３ ９８１ ２，２１７
養成講座の修了者には、修了書やオレンジリング（シリコンゴムのブレスレット）が授与され、市長自らも受講したとのこと。金融機関や介護保険事業所等の企業による開催が増加傾向で、自治会内の世代間交流を目的に、子供から高齢者を対象に開催した講座が好評だったこともあり、小学校をはじめ教育分野においても認知症についての理解を深める為に広げていきたいとのことだった。
先進事例として紹介されたのは「オレンジカフェ」事業であった。
オレンジカフェとは認知症の高齢者や家族が集まり交流を図る機会を提供する事業であり、オランダでは「アルツハイマーカフェ」イギリスでは「メモリーカフェ」と呼ばれている。我が国でも厚生労働省も認知症施策プラン（オレンジプラン）において推進している。
具体的には各地域の包括支援センターが月に一回ペースで２時間程度、デイサービスセンターや公民館、変わったところでは教会を利用し交流会を行う事業である。
参加費は１名につき１００円。お茶・茶菓子などを準備し、特に進行プログラムなどを設けず、自由な雰囲気でレクリエーションや会話を楽しむ。認知症の方とその家族のほかに民生委員やケアマネージャー等の専門職、ボランティアの住民など色々な人が自由に出入りするとのこと。会場は認知症の方の生活記憶に寄り添った懐かしいインテリアを装飾し、歌やお手玉、けん玉、あや取り等懐かしい遊びや、にわか編み物教室等も行われる。
認知症の介護で大変な思いをしている方々や経験者が語り合うことで精神的なサポートを得られるピアカウンセリング効果もあり、認知症への理解を深める場にもなっている。専門職にとっても認知症の状態や残存能力などの把握に役立っているとのこと。
この事業は２４年度からスタートし、初年度の参加人数は述べ２０８名、２５年度は１，０３１名と開催場所も１６カ所に広がりを見せている。介護サービス全般についての相談窓口の役割も果たしていて、主催するセンターにとっては広報的な役割もあるという。
・所見（事象採択の可否を含む）
大村市ではオレンジカフェと同様な役割や活動が「認知症と家族の会」よって担われていると言っても良いだろう。レクリエーションの内容についてはデイサービスで行われるものと違いを見出すことは難しい。ただデイサービス利用には介護認定が必要であるし、認知症と家族の会はその関係者が中心となる団体の為、「オレンジカフェ」のような広がりは感じられない。「オレンジカフェ」という言葉の響きからは敷居の低さ、気軽さといったものが感じられ、地域やボランティアを巻き込んだ交流拠点の創出という点では模倣すべき点もあるように感じる。これを市が主導する事業とするよりも、住民主導型活性化事業などにおいて自治会等が主体となって公民館等で開催してもよいのではないだろうか。平成２７年には介護保険制度改正が行われる。高齢化の進行によって膨張する社会保障コストのコントロールは自治体の命題でもある。地域で高齢者を見守りながら、高齢者の社会性を保てば介護度の重度化を抑制できるとするならば、「オレンジカフェ」の理念や開催形態は認知症という枠を外せば好例の一つと言えるのではないだろうか。
文責：北村貴寿
神奈川県平塚市「元気応援ポイント事業」は他の議員が担当します。
