政策パンフレットの印刷がやっと完了。色々とご協力いただいた皆様に心から感謝。
配布等にご協力頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。
●痛みを分かち合う政治
９００兆円にもなる国の借金や少子高齢化によりさらなる増税は不可避、長引く経済の低迷により市民生活は豊かさを失いつつあります。
大村市でも公共施設利用料や国保税の値上げ等、市民に負担を求め続けてきました。
しかし年６２０万以上の議員報酬については、平成９年に増額されたまま手つかずの状態です。
市民に負担を求めるならば、その代表である政治家が自ら身を切る覚悟を示すべき。
日当制（福島県矢祭町）や住民査定成果報酬（熊本県五木村）を導入している自治体もある昨今、議員報酬を見直し政治家自ら率先して市民と痛みを分かち合う身を切る政治が必要です。
●中小企業振興基本条例の策定
疲弊した地域経済再生の為、地域の中でお金とモノを循環させる経済政策が必要です。その礎となる中小企業振興基本条例（北海道釧路市等）を提言します。
策定においては市内事業者・起業家と市長が定期的に会談する「大村経済円卓会議」を設置し、現場の声を活かします。
新規起業を促進し地域経済の活性化、事業者育成の為、中小企業振興事業費補助金事業・資金融資事業の諸条件を緩和、中小企業・起業家への積極的な支援を提言します。新価値の創造や情報技術、サービス業といった幅広い分野の地域経済活性化を推進することで雇用の拡大・安定に繋げます。
また、成長著しいアジア市場を向いたビジネス戦略を策定、地域事業者の販路開拓やビジネス交流の促進が必要です。
●予防医療・介護予防の推進と社会の連携
「無縁社会」「孤独死」といった事象も増えつつある今、安心・安全で健やかな高齢化社会を実現する為には、予算を一律に抑えるシーリングや対処療法ではなく、予防医療、介護予防、社会の連携が必要です。
各種検診や予防接種、介護予防教室の開催拡充、高齢者の情報・状態把握の為に個人情報保護法の弊害を無くす超法規条例を制定し、市内全高齢者のデータベースの構築（埼玉県和光市）、地域住民・行政・関係団体・従事者との緊密な連携を図る在宅ケアサービスの充実が必要です。また地域別の介護整備計画を策定、柔軟な事前協議制度を推進することで、医療と介護が新しい雇用の創出に繋がるのではないでしょうか。
●大村湾を活かすまちづくり
「琴の海」と呼ばれる波静かな大村湾。まちの名を冠す海の魅力を活用した、人が集まるまちづくりを提言します。市民や地元漁協の皆さんを委員とする検討委員会を設立、環境負荷を抑えたシーサイドロードや海浜公園の整備計画、自然と親しめる環境づくりを推進します。シーサイドマラソン、ウォーキング、サイクリング、トライアスロン、オープンウォータースイミング、ヨットレース、シーカヤック、ウェイクボード、スポーツフィッシング、漁師体験等、大村湾をキーワードにした様々な大会誘致やイベントを定期的に開催することを提言します。自然を活かす、大切にする、人が集まるまちづくり、大村に移住したくなるまちづくりを推進します。
●使い切り予算の弊害解消
年度末に行われがちな予算消化事業の見直しを提言します。自主財源で完結するものから複数年度予算の導入を検討し、使いきり予算の弊害を無くすことが必要です。
事業目的を達成しつつ予算を繰越せた部課への高評価や予算を増額するインセンティブ方式（静岡県浜松市）予算執行を複数年度で行うフレーム予算（東京都国分寺市）等を採用することによって「駆け込み発注」や「預け」を防ぎ、無駄づかい削減を推進します。
●市長マニフェストの評価・検証システム構築
現在も事業評価が行われているところではありますが、市民の実感が十分に活かされているとは言えません。マニフェスト・サイクル推進室を設置し、市内各種団体や一般より公募した市民の皆さんに定期的に市長マニフェストの評価・検証・事業評価へ参加して頂くことを提言します。
市民の実感を活かした、市民による政策評価システムを構築。市民から預かる税金を使い、市民の為の事業を行う行政なのですから、市民の評価が反映されてしかるべきです。民間感覚を取り入れつつ、お手盛りにならない緊張感のある行政経営が必要です。
●地産地消の小中給食、病児病後児保育の実施拡大
中学校給食の導入が迫っています「食は命也」地産地消で安心・安全な食を提供し、郷土愛を醸成できるような食育推進が必要です。また、給食費の未納が取りざたされていますが、公平公正を期すため子ども手当等より天引きできるような制度も必要なのではないでしょうか。
子育て世代の社会参加・就労支援の為、病児・病後児保育の実施体制や整備を支援するとともに、認可・無認可保育所の格差見直しが急務です。また、子育て集いの広場・子育てサロン事業を拡大、児童相談所の体制を強化する等、安心・安全の子育て支援を推進します。
●インターネットを活用した双方向の情報政策
テレビ・ラジオ・インターネット等の各種メディア、ＩＣＴを活用した、見える、繋がる、伝えあう行政構築が必要です。テレビやラジオの情報発信をさらに拡充し情報発信力を強化、インターネットの更なる活用を提言します。現在は市議会本会議のみ映像配信されていますが、事前の質問通告のため予定調和になっている部分も否めません。議会のさらなる「見える化」のため委員会の映像配信等が先般提言されたところですがこれを本会議ともリアルタイム＆オンデマンド配信（生放送＆いつでもネットで録画を視聴できる）とし、早急に実現しなければなりません。
また、様々な大村の課題や大型の公共事業には市民の意思をインターネットやケータイから表明・集計できる簡易型の住民投票システムなどを新設、直近の民意が市政に反映される、市民と行政双方向の情報伝達関係の強化を推進します。
