総務分科会 分科会長報告

令和4年6月定例会 予算決算委員会
(期日)令和4年6月29日(水)
(場所)本会議場
総務分科会の審査結果について、ご報告いたします。

本分科会で審査いたしました案件は、第69号議案「令和4年度 長崎県一般会計補正予算第3号」のうち関係部分、ほか5件であります。
慎重に審査いたしました結果、議案は、いずれも異議なく、原案のとおり可決・承認すべきものと決定されました。以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。

まず、第69号議案のうち関係部分について、警察本部関係の「交通安全施設整備費」に関し、「新設する信号機8か所の地域はどこか。また、住民からの信号機設置要望に対する判断基準があるのか。」との質問に対し、
「今年度は、長崎地区、佐世保地区、島原地区各1か所、大村地区2か所、時津地区3か所に設置を予定している。判断基準については、『信号機設置の指針』が警察庁から示されており、具体的には、信号機制御以外で交通事故防止が図れないもの、信号機を新設することで、渋滞を生じさせないこと、信号機を設置する場所の環境が整っているかなどである。また、幼稚園、小中学校、病院など子どもや高齢者を守る必要がある場所には、優先的に設置を検討している。」との答弁がありました。

これに対し、「現時点で把握している新設・改良の要望の件数はどれくらいあるのか。」との質問に対し、
「信号機の新設要望は年間約40件、秒数変更等の改良を含めると約100件ほど各警察署において受理している。このうち、警察本部に上申されたものは、5年間で16件あり、そのうち10件を各年度で対応した。未設置の6件のうち2件を今年度に設置予定としており、残りの4件は、交通の流れや、道路改良の必要の有無などを検討しているところである。」との答弁がありました。

次に、企画部関係の「『こんな長崎どがんです会』開催経費」に関し、「知事と県民が直接対話する場の開催経費として、135万1千円計上されているが、年間スケジュールはどのようになっているのか。」との質問に対し、
「約8回分の開催に係る予算を計上しており、今後、テーマや地域別に月1回程度、実施することで考えている。また、テーマに関しては、各分野から幅広く設定していくこととしており、移住者や、スマート農業を推進する農業者、医療・福祉・介護分野の従事者の方々などを対象としたテーマについて考えていく予定としている。」との答弁がありました。

これに対し、「テーマに沿った対象の団体の選定は、どのように行っていくのか。」との質問に対し、
「テーマに応じて、関係部局で選定を進めることになると考えている。これまでの事例としては、今後の施策推進のために、ご意見をお聞きしたいと考える団体を選定し、ご参加いただくなどしている。今後も、公募による選定も大事に考えながら、同様の形で開催していくことを予定している。」との答弁がありました。

これに対し、「地域によって課題等が違ってくると思うので、地域のバランスも考えながら、意見が聞けるようにやっていただきたい。また、今後、いろいろな意見が出てくるかと思うが、どのように施策に反映していくのか。」との質問に対し、

「施策への反映に関しては、個別に見ていく必要がある。短期に実現可能なものもあれば、中長期の視点で実現に向けて検討していくものもある。そういった視点も併せ持ちながら、各部局とのやり取りの中で
検討していくことになると考えている。」との答弁がありました。

次に、危機管理監関係の「消防団活動充実強化事業費」に関し、「小中高生、大学生の若い世代を対象に、消防団活動の重要性の啓発を図るため、教育用資料を作るとのことであるが、義務教育の学校で、消防団に関する学習の機会はあっているのか。」との質問に対し、
「市町の方で行っており、正確な数は把握していないが、そのような事例はある。」との答弁がありました。

これに対し、「地域を守る消防団の活動を子どもたちが知ることにより、防災に対する意識も高まると考える。県下によって取組に差があるといけないので、しっかり21市町の義務教育において取り組んでいただけるように、担当部局として対応いただきたい。」との意見がありました。

次に、第85号議案、「令和4年度 長崎県一般会計補正予算第5号」のうち関係部分について、地域振興部関係の「公共交通事業継続緊急支援費」に関し、「コロナ禍における公共交通事業者の事業継続、燃料費高騰に対する支援について、12億1,613万円が計上されているが、どのような割合で構成されているのか。」との質問に対し、

「各交通事業者への事業継続にあたって固定経費等の支援額が、約4割で5億2千万円、燃料費高騰による負担額の増加に対する支援が、約6割で6億9千5百万円となっている。」との答弁がありました。

これに対し、「業種別の単価はどのように設定しているのか。」との質問に対し、
「交通事業者ごとに固定経費と、感染防止対策の年間所要額を算定し、オミクロン株の影響期間を3か月対象とし、年間所要額の4分の1を支援することとしている。乗合バスを例にすると、固定経費等の年間所要額が1台当たり約40万円となるため、その4分の1の10万円を支援する。燃料費高騰の支援については、過去3年の燃料費の平均単価と、直近3か月の平均単価の差に、年間使用量をかけ、バスの台数で割り戻すと年間1台当たり約28万円増えるため、その2分の1の14万円を支援する。これらを合計して1台当たり24万円の支援を行うこととしており、他の交通事業者も同様に算出している。」との答弁がありました。

次に、報告第4号、「令和3年度 長崎県一般会計補正予算第23号」のうち関係部分について、総務部関係の歳入予算の「県税」に関し、「年間執行額が確定した予算において、県税が約44億円の増となっているが、この要因は何か。」との質問に対し、

「大きなところで、法人事業税で約20億円、個人県民税で約7億円、地方消費税で約7億円の増収となっている。その要因として、法人事業税は、主要法人の聞取り調査などで見込みを立てていたものが、製造業や、卸小売業が特に好調であり、その他の業種についても全体的に好調であったため、上振れしているものである。個人県民税は、見込み段階よりも徴収率が0.1ポイントアップしたことなどが要因になっている。地方消費税は、国税からの確定した払込額が見込みよりも増えたものである。補正後の予算額が約1,261億円となり、過去最高額となっている。」との答弁がありました。

これに対し、「コロナの影響で経済活動がうまくいかず、税収がダウンするのではないかと懸念していたが、過去最高額を達成したということで評価をしたい。」との意見がありました。
以上のほか、総務関係補正予算に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、
この際、省略させていただきます。

以上で、総務分科会の報告といたします。委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。

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