【新型コロナウィルス感染症対策協議会が開催】
県議会はコロナ対策協議会を開催。昨日発表された特別警戒警報発令等の説明や、医療体制や検査体制の逼迫した状況等が報告されました。
要請期間は1月7日から17日までとされていますが、1月4日に同様のお願いをしており、そこから2週間の感染状況等を注視したいとのこと。
自民党会派からは打撃を受ける飲食店に、休業要請や協力金等、何らかの支援策を検討すべき、との要請を行いました。
執行部からは、現時点では飲食店に休業要請する段階ではないと考えているが、今後も感染が広がれば何らかの支援をする必要がある。それを2週間で見極めたいとの答弁がありました。
長崎県の基金残高(貯金)も、取り崩しを続けており、ピーク時601億(平成14年)から208億(令和元年度末)に減少。
昨年6月補正後で62億円となりましたが今年度決算で189億までは回復する見込み。この約200億が基金の最低ラインで割り込めない、との事。
国の三次補正を睨んだ財源確保の要望をしつつも、知恵を絞って虎の子を確保しなくてはなりません。
協議会終了後、会派代表者会議が開催され、議員活動においても感染予防対策をさらに強化することを申し合わせ。
県庁舎の入り口は4カ所に絞られサーモグラフィーが設置されました。
県民の皆様のご協力をお願いいたします。
