スウェーデン・パラドックス
湯元 健治, 佐藤 吉宗 (著)
スウェーデンといえば何を連想するだろうか。
私が思い浮かぶのは、ボルボ・サーブ・ABBA・IKEA・・・そして税金が高いけど高福祉を実現している国家、ぐらいでしょうか。
本書には高負担、高福祉、といったイメージのあるスウェーデンがどんな社会保障システムを構築しているのかが詳細に記されてある。
スウェーデン国民もここまでは知らないのでは？（私達が日本の社会保障制度を理解していないように）と感じるぐらい。
その充実した社会保障を構築するまでには我が国と同じように、財政赤字に苦しみ経済危機を乗り越えてきた変遷がある。
だからこそ「成長あっての福祉」「働かざるもの豊かになるべからず」という共通理解が国民に浸透しているとのこと。
誰もが働くことが基本であり、その努力をしなければ最低限の社会保障しか受けられない社会なのだ。
彼の国は高負担、高福祉だが「世界に開かれた厳しい競争社会」という側面も持ち合わせている。
福祉と競争、日本人である私達が往々にして調和しにくいと考える、そんな概念が調和しているスウェーデンのパラドックスの謎を解く政治経済書。
まず、日本で一般的に使われる「格差」についても認識が違う。スウェーデンの「格差」はチャンスがあるかないか、だという。
所得格差はあって当たり前、という考え方。しかし教育や雇用機会の平等、そして再チャレンジの為の施策が充実している。オーバーにいえば安心して失業できる国なのだ。
過去には現在の日本と同じく「雇用を守る＝産業を守る＝ゾンビ企業に公的資金を注入＝新陳代謝が遅れ産業構造が硬直化＝グローバルな競争力を失う」
という政策をやっており、財政が悪化したらしい。
そんな政策が何をもたらしたか、という反省に立ち「潰れる企業は救済しない」「業績が悪くなれば首切りは当たり前」という姿勢を貫いている。
そして複数年度で予算枠を決めてしまうシーリング予算、プライマリーバランスの均衡を原則としている。
予算の引っ張り合いをやる官と政治家（を誕生させる有権者）が幅を利かせる国とは大違いだ。
国家を代表する産業、とされてきたボルボやサーブが外資に吸収されたことは記憶に新しい。斜陽産業には金を使わない。
「雇用や仕事を守る」というよりも「人を守る」ということを基本理念とし、倒産を通じて構造転換を促進させてきた。
その他にもイノベーション庁、投資庁、などが積極的に経済成長政策（日本のバラマキ景気対策事業は一線を画す）を行い規制緩和を進めた結果、ＩＭＤによる国際競争力は第７位。
ちなみに１位はシンガポール。中国１８位、韓国２３位、ときて日本は２７位とトホホな感じ。
税率については、個人の社会保障率６４．８％（日本３９％）、所得課税は５６％（日本・累進で４０％）付加価値税２５％（日本の消費税に相当・但し食料品等は軽減）とかなりの高額だ。
しかし法人税は２６．３％（日本３９．５４％）と低い。企業の経済活動を促進させようという姿勢が見てとれる。社会保障を企業が担ってきた日本と違い、解雇は表面上は厳しいが、実質には容易。通勤手当や扶養手当といった諸手当や社員寮などは無いのが一般的。変動するボーナスや退職金を支払う企業も無い。
「同一労働、同一賃金」が基本で、年功序列性は小さく、正規・非正規、といった格差も無い。
会社は潰れて当たり前、と聞けば厳しいが、再チャレンジが可能となる機会は充実しており１年を超える職業訓練を受ける事もできる。
しかしそれは勤労意欲がある、という前提。失業したままであれば社会保障給付は下がる一方。
失業手当にも課税されており、我が国のように生活保護を受けていた方がワーキング・プアより手取りが多いというパラドックスは生まれない。とかく就労インセンティブが重視され「給付漬け」にならない制度なのだ。
年金については我が国は「納めるだけ損」という見解が大勢を占めつつあるが、スウェーデンの年金制度は「自分の為の貯金」というような捉え方をされているようだ。
稼いで沢山納め分だけ自分に還ってくる、という制度構造。裏をかえせば稼げない人間は・・・推して知るべし。
ここでも高齢者の就労インセンティブが重視されており、年金給付の時期は自分で決められる「エイジフリー年金」そして給付を遅らせれば遅らせるだけ増額されて還ってくる、という制度になっている。
また、人生前半の社会保障（いわゆる子育て支援）が充実している。それは人的投資なのだ、と国民が共通理解しているのだ。
子どもに係る関連費用は原則無料。そして子育ては女性が中心とならないような制度が布かれている。男女が育児休暇を平等にとればとるほど税が軽減される。
子ども手当てが野党の攻勢で事実上の撤回に追い込まれているが、果たしてそれは本当に国の未来を考えた主張なのだろうか？党利党略ではないのか？と訝ってしまう。
終身雇用、年功賃金、会社という人生の社会保障は崩壊して久しい。同時に少子化に歯止めが利かない。
何故若者が結婚しないのか？子どもをもうけないのか？
それは子育てに経済的な担保がない＝安心して子どもを育てられない＝だから子どもをもうけない、という選択が多勢を締めているのだろう。
子ども手当ては貯蓄に回る、なんて話が出回ったが、支給日には子育て世代がATMに列をなすというコラムを読めば貯蓄に回す余裕など無い、と考えるのが妥当だろう。
少子化を出会いがないからだ、草食化してるからだ、と片付けてしまうのは短絡的だ。
子を育てるのはタダ、教育はタダ、だから安心して子をもうけてという強烈な政治的メッセージが必要だと思う。
子が少ない、と言う事は国力が減少すると言う事と同義である。
配偶者控除や遺族年金は存在しない。女性にも社会に出て働くことを求めているし、社会保障に男女差が無いので、女性にとって働かないという事は死活問題に繋がるようだ。
就労率を見ても、結婚・出産を機に就業が落ち込むＭ字カーブを描く日本と違い、完全な台形となっている。
スウェーデンは男女協働参画について先駆的であると同時に、ハンディキャッパーの社会参画率も国際的にみて高い。
手厚いイメージがある医療や介護だが、実際は違う。少々具合が悪いぐらいでは病院にかかれないのだ。
体調を崩したらまず病院に電話。看護師から自宅療養の方法などのアドバイスを受ける。
もちろん子どもが熱を出したぐらいでも受診しない。アドバイスを受け市販の薬で自宅療養を、というのが一般的（当然ながら緊急時は除く）
お陰で「コンビニ受診・タクシー救急車」と言われる我が国のような問題は発生していない。
何故そんなに厳しいかというと、医療費は自治体の税負担で確保することとなっている。いわば限られた税収入からの配給制なのだ。
面白いのは歯科。受診率が低くなるほど個人保険料が安くなるという徹底ぶり。
他にも興味深い政策が沢山ある。
巻末の日本の未来への提言は読みごたえが十分。
我が国とスウェーデンの違いは何か。
決定的なのは、国民と政治や政府との間に絶大なる信頼関係がある、とスウェーデンに帰化した著者は言う。
そして「今の日本の政治に必要なのは、国民と真摯に向き合い、たとえ痛みを伴う改革であってもその必要性を熱意をもって語り、断固たる決意をもって実行する強固な意志である」と結ぶ。
そんな意志を持って政治に臨まなければ、志を立てた意味が無い。
政治経済に関心がある方にはお勧めの一冊です。
