6月議会は閉会しましたが、私が会派から出向している委員会が開催されました。
今回は関係部局よりの市内の事業所統計や工業団地、振興融資や補助金の説明。
資料の追加やお願いしたもの
・市内企業の出荷が、どこにどれだけ出ているのか、という統計。
お得意様が何処の誰なのか？国内？国外？市内？県外？
お客様を定義しておかないと行政の効率的・効果的なバックアップも出来ないのでは？と思ったので。
・アルカディアへの企業・および進出に対する優遇措置をまとめた資料。そしてその結果は
塩漬け状態の土地もあるようですが、アルカディアが埋まってきたんで新しい企業団地を、なんて話も聞きます。基本的には懐疑的なスタンス。
国内経済は確実に縮小します。グローバル企業向けならば・・・ただ海運流通と企業用水のハンデはキツイかも。
・中小企業振興事業費補助金にサービス業の起業等まで対象になるような運用を。
上記の補助金は平成17年から実績なし。
そして対象が技術開発や改善、販路開拓が対象となっており、市内の起業家（もしくは起業したい人）を対象とした補助にはなっていません。
私の持論ですが（というかマクロ経済の主流としては）国内の製造業は海外流出が進んでいる。今後はサービス業が台頭してくると考えられるので、大村でも製造等以外の小規模の起業家支援を強化するべきだと考えています。
関係部局も研究はしているが参考になるような前例が無い、ということでした。
ならば大村市が先陣をきってオーソリティとなり「起業するなら大村で」となるべき。
前例がない事に挑戦するんですからトライ＆エラーの繰り返しで良いんじゃないでしょうか。他自治体から視察に来るような運用・条例改正をお願いしてきました。
他の議員からはしっかり予算化するべき、という意見も出てました。これまで投入された補助金は効果が上がったのかも気になるところです。
実績が無いのは県にも同様の助成金があり、そちらに流れてしまう、ということでした。そういやバイオラボとかが事件になりましたね。
しかし、ならばなおさらです。
技術開発・製造等は県にまかせておいて、小口の起業家を支援する自治体、として存在感を増して行くのも良いのでは。
気になったのはここ平成10年から20年への数字の流れ
事業所数マイナス１４．４％
従業員数マイナス４％
しかし出荷額プラス３２％
Ｈ２１年は出荷額もガクンと落ち込んでるんですが、事業所数が右肩下がりなのに出荷額が比例していない。
いろんな要因があるんでしょうが、
・業務の効率が上がって生産量の拡大ができた。
・労働力が余った
派遣や請負がどういう統計になっているかは分かりません。
しかし事業所数は確実に減少している。
そんな仮説が成り立つとすると、やはり産業構造の転換が求められる。
最近読んだ「スウェーデン・パラドックス」と「デフレの正体」の内容と被っているので興味深かったです。マクロ経済とミクロ経済を同じにしてはいけませんが。
この委員会で最大の課題だと思ったのは、事業者と行政の関係構築。
市内140社に行政が調査協力をお願いしたそうですが、協力してくれたは64社と半分以下。
メインの理由は「忙しいから」だそうで・・・
まあタイミングもあるんでしょうし、分からないではありませんね。
中小企業振興基本条例の制定の為に自分なりに動いていますが、この理念条例が力を発揮する＝地域経済の活性化には事業者と行政の良好な関係構築が不可欠。
そこをどうやって繋げていくか、というのは大きな課題だと思いました。
