日本の農業は成長産業に変えられる
大泉 一貫 (著)
農業は門外漢なので向学の為に。
戦後農政を引きずり続けたせいでこの国の農業は衰退したと喝破。
政官業のトライアングルについては「農協の大罪」とほぼ同じ内容。
中央集権的な農政が地域の自立を阻害している、農林族と全農の政治運動に迎合するなと説く。
本書では稲作の復権がメイン。
米市場を開放し、生産調整（減反）の廃止し価格を自由化する。ミニマムアクセス米（事故米）の引き受けを中止し、生活保障でない所得保障を行うべきと提言。
従来の保護政策による愚農から脱却し、老農、精農、強い農家を育成する。
稲作を国内保護産業から成長産業、ひいては輸出産業までに成長させ、食料の安全保障の確立を訴える。
最近耳にすることが多いカロリーベースで算出された４０％という食料自給率の指標にも問題を提起。カロリーベースの低い自給率を喧伝する裏には農水族の予算確保が透けて見えるということはこのブログでも指摘してきた。
そもそもこの計算方法は現状との齟齬が多い。
飼料を輸入に頼る鶏卵、畜産の自給率は現状を反映しないし、メタボリック政策と人口減少で分母の総消費カロリーが低くなれば自給率は上ってしまう。
そして世界で食料自給率を政策目標にしているのは日本と韓国だけ。
あくまでも生産量・生産力と直結する生産額ベースであるべき。毎年１５００億もの産出額が減少しているのに、自給率に関心を向ける農政はどこかがおかしい。
昨年の5月に上梓、総選挙前の政策には両党共に問題点を指摘してあり好感が持てる。
全体的に鼻息が荒い文体だか、著者は各地の生産者と直接対話しているようで説得力がある。あまり詳しくは述べられていないが、各地の先進的な農協や農業者の事例の紹介には希望を感じさせてくれる一冊です。
青森のリンゴは既に台湾を向いている。
大村の農業はアジアを向けるのだろうか。
とある生産者は十分戦えるクオリティがあると言っていた。
未知の領域を開拓するのは、ルートや関税、様々な問題や課題があるのだろうと思う。
それらを解決する力は農業者に委ねられているのは間違いない。
ただそれを補完するものの一つに政治の力があるだろうと思う。
