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理念

2007年、大村駅前。
私は初めて街頭演説に立ちました。

明るい豊かな社会を築き上げるために、
未来のまちづくりのために、
皆さんと共に考え、共に行動したい。

政治への志を立てて以来12年間、
私の政治活動をお支え頂いた皆様に、
心から感謝いたします。

親が政治家でもなければ、
大きな組織があるわけでもなく、
志同じくする仲間たちと手探りで挑んできた
選挙という名の「いくさ」
七転び八起き、紆余曲折の道のりでした。

2011年、皆様の付託と信頼を賜り、
市議会で働かせて頂き、様々な仕事をさせて頂きました。
大村のまちづくりを推進するためには、
県政や国政との更なる連携と協調が不可欠。
県政への挑戦を決意しました。

お陰様で昨年の選挙では、9880名の皆様より付託を賜わりました。
しかし結果は一歩及ばず浪人の身に。
皆様のご支援を形にできなかったのは私の力不足です。
敗戦の翌日から、再起をかけて毎日の街頭活動を再開、
毎日の街頭活動は通算3年目となりました。

人口減少という「静かな国難」に覆われる私たちの国、日本。
この国難を乗り越えるためには、
政治にイノベーションが必要です

イノベーションとは、新しい価値の創造です。
今あるものを活かしつつ、
新たな視点と、新たな手法を融合し、
新しい価値を創り出すことです。

平成が終わり、新たな時代を迎える今、
先人たちが幾多の国難を乗り越えてきたように、
この国難を乗り越える為には
政治にイノベーションが必要なのです。

政治は「まちづくり」そのものです
皆様からお預かりした「税」をどう使うのか
社会のかたちを定める「法」をどう決していくのか

選挙という洗礼を経て
有権者の付託と信頼のもとに進められる、
まちづくり、人づくり、未来づくり
政治とはまちづくりそのものなのです。

私はまちづくりの為に、未来の為に働きたい
皆さんと共に考え、共に行動したい

新しい長崎づくりの為に、
停滞する長崎県を元気にするために、
長崎県政にイノベーションを興すために、
あなたの力を貸してください。

皆様の更なるご支援を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。

政策

①社会保障の新たな未来をつくる(医療・介護・福祉)

私は1996年に介護の現場に入りました。以来20年以上にわたり介護事業に携わってきましたが、山積する課題を実感しています。先進国に類をみない高齢化は「日本の静かな国難」と呼ばれ、日本がどう対処するのか。世界が注目しているのです。

団塊の世代の皆様が75歳以上となり、介護人材が33万人以上不足すると言われる2025年問題に対応する為には、潜在介護士や潜在看護師の復帰支援、介護離職の防止、AI導入におけるデスクワーク効率化や、IoT を活用した夜間勤務の省力化などが急務です。県に裁量権がある介護ロボットやICT機器の導入支援などを推進します。また、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしく暮らし続けることができる、地域包括ケアシステムの構築が進められています。大村市在宅ケアセミナーをモデルに医療・介護の連携を更に強化し、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の推進、健康寿命の延伸やリビング・ウィル(尊厳死)の啓発、認知症サポーターの育成を推進します。

「政治は弱い人の為にある」この言葉は政治を志すものが忘れてはならない言葉です。行政の信頼を失墜させたとも言える、障がい者雇用の水増し問題。これは行政の監視機構である議会の機能不全や、思いやり、支え合いといった道徳心をおざなりした社会的弱者を軽視する風潮を現しているとも言えます。ユニバーサル・デザインの更なる推進、障がい者就労支援や農福連携等による工賃の向上、発達障がいに対する意識啓発や合理的配慮、支援体制の強化を進めます。また、通級指導には専門性の高い教職員が必要です。障がいに応じた指導ができる教職員の育成を目指し、新たな研修制度の創設を推進します。

「血液のがん」とよばれる白血病患者は毎年約2000名が骨髄移植を待ち望まれています。私は2012年、骨髄移植のドナーとなりました。この経験から大村市に県内初となる骨髄ドナー支援制度を導入しました。埼玉県は県内すべての自治体に支援制度を設けています。長崎県でも全自治体への支援制度導入を推進します。日本人の2人に一人が「がん」になり、3人に一人が命を落としています。早期発見、早期治療の推進は勿論の事、「がんとの共生社会」を目指して、がん相談支援センターの拡充や、がんサバイバーの就労支援の強化を推進します。

多様性は社会の持続可能性を高めます。誰もがそれぞれの役割を果たせる、共生社会を目指し、社会保障の新たな未来をつくるためにイノベーションを興します。

②中小企業振興の糸口は教育にあり(経済活性化・所得向上)

国内企業の99%は中小企業であり、雇用の約70%を担っています。中小企業の元気が日本の元気。日本を元気にするためには、中小企業が元気に輝く経済政策を推進しなければなりません。「企業は人なり」人材=人財こそが、企業の元気の源です。人を育てるのは教育です。「人の役に立ちたい」という奉仕の精神や積極性、好奇心や向上心を育むのは勿論の事、地場企業への視点を育むキャリア教育の強化、中高一貫化や産学官連携を更に強化します。また、私自身も40歳を過ぎて大学院に進みました。社会人になっても学びなおす機会が得られるリカレント教育を推進します。

私は市議会議員になる以前から、中小企業家同友会の会員として活動し、中小企業振興基本条例の制定運動に取り組んできました。お陰様で平成25年12月、大村市議会において県内初の制定が実現、この条例により中小企業振興会議がスタートし、産業支援センターが設置されました。センターには数多くの企業が相談に訪れ、魅力ある商品開発が進んでいます。日本における全産業の70%を占める第三次産業(商業、金融業、サービス業、情報通信産業)は次々にイノベーションがおこる産業でもあります。新たな価値、新サービスの創出を図るため、コーディネーターとの連携や、無線LAN環境を強化し、働く場所を選ばないノマドワーキングを推進。コワーキング(協働作業)スペースやインキュベーション(創業支援)施設の強化、グローバルワーカーへの支援により創業・企業支援を推進します。

また、後継者不足による黒字倒産も増加の一途をたどっています。事業継承支援や経営支援を更に強化する必要があります。

人財流出がいちじるしく、上場企業はゼロ。県民所得は国内最低レベル。この現状に甘んじていてはなりません。国内ユーチューバーの第一人者「ヒカキン」その動画作成を支援する上場企業「UUUM」は新たな拠点を宮崎県に設けます。インターネットにより、東京から地方に、地方から世界へ発信するチャンスが生まれているのです。長崎にイノベーションを興し、地元で働きたい、戻って働きたい長崎県をつくります。

③新しい市民会館を!(文化・自然・スポーツ)

新しい図書館「ミライon」の開館が待ち望まれ、新たな文化の拠点として期待されています。しかし、その代償に大村市民は市民会館を失いました。さくらホールの稼働率は上昇し、満足にイベントも開催できない。市外県外から人が集まるようなアーティストも呼ぶことができません。県内唯一の人口増が続けど、文化やスポーツの環境はまだまだ貧弱だと言わざるをえません。大村市には最低でも1000名以上が収容できる大ホールを備えた、県央文化拠点施設が必要です。物質的豊かさの追求から、精神的豊かさを求める文化の時代となりました。大村市歌の一文「文化のみやこ」づくりを推進します。

琴の海と呼ばれる美しい大村湾や雄大な多良山系の山々。美しい自然を生かしたトレイルランやオープンウォータースイミング、カヌー・ヨット等のスポーツイベントに、音楽やアートをハイブリッドし、世界の人が繋がる・発信するまちづくりを推進します。ドライブやバイクツーリング、サイクリングやランニングは美しい自然を再発見します。大村湾一周道路の指定整備や、タンデム自転車の公道走行解禁を目指します。

美しい自然を守り、育み、楽しみながら次世代に引き継ぐため、里山の保全や大村湾の水質改善を更に進めなければなりません。健全な森林づくりのために間伐を推進し、大村湾を囲む五市五町の下水道の高度処理化を推進します。

ペットは家族の一員ですが、長崎県は2014年、2015年と殺処分数連続ワースト1。徐々に改善はなされているものの更なる取り組みが必要です。動物愛護情報ネットワークの利用を促進し、譲渡会やさくらねこTNR(野良猫を捕獲し不妊手術を行い元の場所に戻す一連の流れ)等の取り組みを強化します。

大村の強みは県央という位置そのもの。県内外から人が集まる、集まりたくなる魅力づくりが必要です。長崎空港の24時間化や国際線を増強し、国内外から各種分野の大会や合宿誘致を図り、海外からの観光客やグローバルワーカーを呼び込みます。

④子どもは国のたから(子育て支援・虐待、貧困の根絶)

消費税アップにより保育の無償化が始まりますが、待機児童が更に増加することが見込まれています。保育所をいくら増設しても、待機児童ゼロ実現のためには保育士の確保が必要です。人材育成や潜在保育士の復帰支援を強化するとともに、保育人材バンクへの登録を推進し、就業マッチング支援や入所選考にAI導入を推進します。

晩婚化や出産の高齢化に伴い、ハイリスク妊娠が増加しています。NICU(新生児集中治療室)やMFICU(母体胎児集中治療室)を拡充し、安心して出産できる環境整備が必要です。大村市には長崎医療センターが総合周産期母子医療センターとして指定されていますが、県内ではこの一か所だけ。更なる拡充を推進します。また、日常生活を送る上で医療的なケアと医療機器を必要とする医療的ケア児は2005年から10年間で約二倍となっています。きょうだい児も含めた地域の支援体制の確立が急務です。

「イクメン」という言葉もすっかり定着し、男性の子育て参加も当たり前。私も子育て1年生を楽しんでいます。男性の育休取得支援や女性のキャリアアップ等を支援する「ウーマンズジョブほっとステーション」の設置拡大を進めます。結婚・妊娠・出産・子育て・就業復帰まで、切れ目のない支援が必要です。市外県外をまたぐ婚活支援や、婚活サポーター「縁結び隊」の拡充を推進します。

子どもは国のたから。しかし、残念ながらいじめや虐待といった胸が押しつぶされるような悲しい事件は増加傾向にあります。守ってくれるはずの大人から受ける暴力を根絶しなければこの国に未来はありません。児童相談所の体制強化、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー配置の拡充は勿論ですが、子どもの命を奪うことに繋がるような誤った対応を避けるため、スクールロイヤー(弁護士)制度の導入が急務です。

子どもの貧困率は7人に一人といわれています。公教育の無償化や法整備が進んでいますが貧困の連鎖を断ち切るのは教育です。学力は人生の選択肢を増やしてくれます。次々にイノベーションがおこる変化の激しい時代、教育にもICT学習やアクティブラーニング、小中高連携が求められています。教職員の過度な負担増を避けつつ、次世代の学力、生きる力を育むためには、ICT支援員、運動部活動指導員の拡充や機会の平等が必要です。

私たちが育てられてきたように、大人には子どもを守り、育てる責任があります。先ず変わるのは私たち大人から。

 

 

⑤食は命なり、森は海の恋人(農林水産業・2010運動)

食は命なり。つくり手の顔が見える安心安全な農林水産物こそ、私たちの命を繋ぐ土台です。農地や山林を守ることは国土を守ること。森は海の恋人、海を守ることにも繋がります。農山村の持つ多面的機能の維持や間伐、鳥獣害防止対策を強化しなければなりません。近年注目を集めているのが農業のスマート化です。ドローンやアシストスーツの活用、IoTを活用したイノシシ対策等で省力化や効率化を進め、高齢者や熟練していない農業者を支援します。

また、6次産業化や農商工福連携、グリーン・ツーリズム等により付加価値を生み出し、稼げる農業を推進します。大村湾の藻場の回復や種苗放流、漁業調整規則の見直しや水産加工施設の設置により、儲かる漁業を推進します。また、全体的な後継者不足が深刻です。労力支援体制の充実強化や、担い手育成基金の拡充等で新規就農者支援を強化します。

額に汗し、手塩にかけて生み出される食物。残念ながら食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は年間646万トン。全世界の年間食糧援助量320万トンの二倍にものぼります。宴会や会食などの開始20分間は自分の席で食事を行い、終了前10分間も自分の席に戻って食事を行うことで、食品ロスを削減するための運動「2010運動」を推進しましょう。

⑥防災力の向上(消防団・福祉避難所)

熊本大分地震や西日本豪雨といった自然災害が頻発しており、地域防災力の更なる強化が必要です。その核となるのは消防団。長崎県の消防団は「消防団の甲子園」である全国消防操法大会で連続優勝、25回には大村市消防団が初出場準優勝を成し遂げました。地域の誇りでもある消防団ですが、慢性的な定員割れが続いています。団員応援事業の周知や処遇改善、装備や教育訓練の充実が必要です。

災害時の要援護者である高齢者や障がい者を受け容れる福祉避難所の指定が進んでいます。しかし、この制度は殆ど知られていないのが実情です。また、福祉避難所は二次避難所であるため、要援護者を一次避難所から移動させる際の判断基準や、どうやって移動させるのかといった訓練は手つかず。要援護者は直接福祉避難所に避難できる制度に改めるべきとの声が上がっています。制度の周知と制度の見直しを目指します。

⑦信無くば立たず(議会改革・行政改革)

相次ぐ政治家の不祥事により政治不信が取りざたされています。政治の世界で良く引用される論語の一節「無信不立」という孔子の言葉を今一度、深く心に刻みこまなければなりません。

早稲田大学マニフェスト研究所が毎年発表している最新の議会改革度調査ランキング(2017年)では長崎県議会は47都道府県中20位。十分といえる成績ではありません。県議会の更なる改革や「見える化」を進める事こそ、県民の信頼に応える近道です。不祥事の対象として話題になる事が多い政務活動費。長崎県議会はインターネットで支出総額のみを公表しているだけなのに対し、大阪府議会や富山県議会は政務活動費の使途、および全ての領収書を公開しています。三重県議会は常任委員会の取り組みを自己評価し、評価結果を次年度に引き継ぎ議会活動の改善を目指す「評価サイクル」を実践しています。改革が進む先進地にならって議会改革を進め、県民に信頼される県議会を目指します。

私は大村市議会にて議会ICT化プロジェクトチームの座長を務め、タブレットを活用したペーパーレス議会を導入させて頂きました。議会のICT化による議会活動の活性化や効率化、議会にかかるコスト削減も更に進めなければなりません。行政事務においては、ペーパーレスやテレワーク、電子決済を推進し、行政コスト意識の徹底や、働き方改革を更に進める必要があります。

県民に分かりやすく、開かれた政治を実現するため、長崎県政に更なるイノベーションを興します。

 

過去の政策

<平成30年1月発表>

人口減が進む長崎県で、人口増を続ける大村市。

大村を飛躍させることが明るい豊かな長崎づくりに繋がります。

私は皆さんと共に働きます!つんので、やろうで!

〇医療・介護・障がい福祉の充実

高齢化は日本の大きな課題です。高齢者が住み慣れた地域で、その人らしく暮らし続けることができる、地域包括ケアシステムの構築は急務です。大村市在宅ケアセミナーをモデルに医療・介護の連携を更に強化し、健康寿命の延伸やリビング・ウィル(尊厳死)の啓発、認知症サポーターの育成を推進します。看護師・介護士不足を解消する為、潜在看護師の復帰、介護離職防止を推進します。また、多様性は社会の持続可能性を高めます。ユニバーサル・デザインの更なる推進、障がい者就労支援や農福連携等による工賃の向上。発達障がいに対する意識啓発や支援体制の強化を進めます。

〇中小企業振興による経済活性化

国内企業の99%は中小企業であり、中小企業の元気は日本の元気そのものです。喫緊の課題は人材不足。地元就職を支援する取り組みを強化し、学生や保護者の為のキャリア教育を推進。また、一度は都会に出た方々が再び故郷に戻れるよう、U・I・Jターン支援を強化します。県央大村の利便性をアピールした県外企業誘致や域内企業誘致、起業支援で雇用の創出、シニア世代の雇用支援で経済活性化を図ります。また、世界を見据えた事業展開が必要です。経済成長が続くアジア市場にチャレンジできる環境整備や、ICTやIoTを活用した事業展開、生産性向上を推進します。

〇観光・文化・スポーツ交流の県央拠点を

大村の強みは県央という位置そのもの。県内外から人が集まる、集まりたくなる魅力づくりが必要です。大村市歌の一文「文化のみやこ」づくりの為に、県央文化拠点の設置を提案。音楽や芸術を楽しめるまちづくりを推進します。国内外から各種分野の大会や合宿誘致を図ります。トレイルランやオープンウォータースイミング、カヌー・ヨット等の自然を生かすスポーツ交流や民泊を推進。長崎空港の国際線を強化し、海外からの観光客を呼び込みます。美しい自然を楽しみ、次世代に引き継ぐため、里山の保全や日本有数の閉鎖性海域である大村湾の水質改善を更に進めます。

〇子育て支援・男女共同参画・次世代を育む

結婚・妊娠・出産・子育て・就業復帰まで、切れ目のない更なる支援が必要です。市外県外をまたぐ婚活支援や、ハイリスク出産・新生児への医療体制強化。待機児童解消の為、保育士確保・就職支援を推進します。男性の育休取得支援や女性のキャリアアップ等を支援する「ウーマンズジョブほっとステーション」のサテライト化を提案。変化の激しい時代に次世代の学力を育むには、ICT学習やアクティブラーニング、小中高の協働連携の強化。郷土の歴史や道徳性を育む教育、読書や文化芸術活動を推進。安心して学べる学校施設の整備、社会人の「学び直し」を推進します。

〇農林水産業を守り、次世代へ繋ぐ

食は命なり。つくり手の顔が見える安心安全な農林水産物こそ、私たちの命を繋ぐ土台です。農地や山林を守ることは国土を守ること、森は海の恋人、海を守ることにも繋がります。農山村の持つ多面的機能の維持や、鳥獣害防止対策に取り組みます。6次産業化や農商工福連携、グリーン・ツーリズム等により稼げる農業を推進します。藻場の回復や種苗放流、漁業調整規則の見直しや水産加工施設の設置により、儲かる漁業を推進します。また、一次産業は全体的な後継者不足が深刻です。労力支援体制の充実強化や、担い手育成基金の拡充等で新規就農者支援を強化します。

〇消防団を核とした地域防災力の向上。

平成23年に発災した東日本大震災、その復興は未だ道半ばです。大震災以降も自然災害が頻発しており、私たちの暮らしを災害や火災から守る為には、地域防災力の強化が必要不可欠。その核となるのが消防団です。長崎県の消防団は「消防団の甲子園」ともいわれる全国消防操法大会で23・24回と連続優勝、25回には大村市消防団が初出場準優勝という快挙を成し遂げました。地域住民の誇りでもあり、防災知識や啓発に大きな役割を果たす消防団ですが、慢性的な定員割れが続いています。団員の処遇改善や装備、教育訓練の充実。自主防災組織の結成促進に取り組みます。

〇犯罪や交通事故の起きにくいまちづくり。

〇ICT・IoTによる働き方改革・議会改革。ペーパーレスやテレワーク(在宅勤務)を推進。

〇新幹線フル規格化。長崎空港24時間化&コンセッション(運営権民間委託)検討。

<平成27年4月発表>

私は大村市の人口を10万人にしたいと考えています。

日本は既に人口減少時代に突入、自治体消滅の可能性が取りざたされるようになりました。

日本創成会議の人口減少問題検討分科会(座長=増田寛也元総務相)が、2040年時点の全国の市区町村別人口を独自に推計したリストの発表は全国に大きな驚きをもたらしました。
このリストでは10年から40年までの間に若年女性が大幅に減少する896自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、このうち40年時点で人口が1万人を切る523自治体は「消滅可能性が高い」としています。
消滅可能性都市とは子どもを産む人の大多数を占める「20?39歳の女性人口」が2010年からの30年間で5割以上減る自治体をさしています。
長崎県内でも13市町がリストアップされるなど、人口減少対策は差し迫った課題なのです。

現在大村市の人口は9万4千人。人口が微増している稀有な自治体でもあります。
国のシンクタンクである国立社会保障・人口問題研究所の推計では大村市の現在人口は9万2千人の筈でした。
一般的に人口動態予測は外れにくい、と言われていますが実際に二千名も上振れしているのです。

それは何故か。

原因の一つは「まちの魅力」にあるのではないでしょうか。

まちの魅力とは「経済」「自然」「スポーツ」「文化」「健康」「バリアフリー」「子育て」「利便性」「教育」「市民力」・・・その他、様々な要素が絡み合って構成されるものです。
私たちのまち大村市には人を引き付ける「力」があるのです。

しかし、大村はまだまだその「力」を発揮しきれていない。
所謂「潜在力」を発揮しきれていないのではないでしょうか。

まちの魅力を最大化し「足による投票」を誘引する。
経済の活性化による雇用の増進、子育てをしやすい街づくりを進め、健康寿命を延伸する。

そこには「政治の役割」を見い出すことができます。

シンクながさきの研究員によれば大村市の人口ピークは9万8千人、という人口推計があります。
まちの魅力に更に磨きをかければ「人口10万人」は必ず実現できると考えます。

一議員には野心的すぎる目標かもしれません。
議会には予算の編成権や執行権がありません。
主たる権能は行政のチェック機関である議会の一員には、過ぎた目標だという事は重々承知しています。

しかし、漠然としたキャッチフレーズをいくつも並べるのは私のスタイルではありません。
また、シガラミ脱却、ハコモノ反対等の政治批判を並べ立て、対立を煽るのは非建設的です。

「人口10万人」という明確な目標を設定する。

その目標を実現する為にはどのようなスタンスで議会に臨むのか。
どのような政策提案や政治活動を行っていくのか。
私の政策「おおむらイノベーション戦略」を市民の皆さんに提案し、共に考え、共に行動し、人口10万人のまちを実現したいのです。

どうか私の政策をご一読頂き、皆さんの声をお寄せ頂ければ幸いです。

・中小企業振興基本条例を核とした地域経済活性化よる雇用の拡充、起業しやすいまちづくりと域内企業誘致
中小企業振興基本条例の制定運動に取り組み、平成25年12月議会において県内初制定が実現しました。
この条例を活かした地域経済の活性化と雇用の拡充に取り組みます。

産業支援センターの設置を推進し、コーディネーターとの連携やノマドワーキングを推進。コワーキング(協働作業)スペースの設置により起業しやすいまちづくりを目指します。

また、開業が迫る新幹線は歓迎すべき新たな社会資源です。交通インフラが更に強化される事をアピールしながら九州内、長崎県内の域内企業誘致を推進します。
人の流れを変えてしまう力を持っている新幹線。開通した各地の発展はまだら模様、もろ刃の剣とも言われていますが、大村市にとっては利便性が上がるメリットの方が大きいと考えます。

長崎県内のほぼ中央に位置し、空港、高速道路、新幹線というインフラが揃った大村市は長崎県内でのビジネスの拠点となりえるのです。

本社は大都市にある企業が長崎県内での拠点を設けようと考えた時に、効率性や利便性、地価や災害の少なさを鑑みれば大村市という選択は上位に浮上するでしょう。
また、長崎県内の企業による事業所の統廃合、社屋や設備の移転についても同じメリットが見込まれます。

仕事があるところに人は集まります。生産世代の流出を繋ぎ止め、人口減少の波に飲み込まれることなく、人が集まるまちづくりを推進します。

・介護予防と予防医療医療の推進、シニア世代移住政策
私は平成7年から介護の現場で働いてきました。またALSを患った祖母の介護に関わった経験もあります。
数多くの方々の晩年に関わり、様々な人生の終末に触れさせていただきました。どのように生き、どのように生を閉じるのか。何一つ正解は無く、不正解もありません。
ただ、そこには「健やかで生きていたい」という共通の願いがあり、その受け皿としての社会保障制度にかかわる政策は自治体の持続性にも関わってくる分野です。
介護ボランティアポイント制度の一部改正などに取り組みましたが、平成27年度の介護保険制度改正もあいまって、ボランティアや地域のつながりには更なる役割が求めらます。
地域包括ケアの一環として、介護予防をキーワードにしたボランティアの皆さんの力で運営される「地域ふれあい館・地域へルプサービス」の早期拡充や認知症対策は急務。課題は山積しています。

増大する社会保障費を鑑みても介護予防、予防医療の充実は待ったなし。

健康寿命を延伸し「生涯現役」シニア世代を増やすため、ボランティアポイント制度の更なる充実と特定健診率の向上を目指し、岡山県総社市のキャッシュバック制度のような何らかのインセンティブを包含した制度構築に取り組みます。また、大都市圏では介護難民が発生しているといわれ、周辺自治体がシニア移住政策に取り組もうとしています。住所地特例を活用して財源は大都市から、雇用は地元から。医療・介護従事者が多い年は出生率も比例して上がる、というデータがあります。大村市は空路を使えば東京都心まで3時間。長崎や大村にルーツや縁があるシニア世代の移住政策を提案します。

そして「食は命なり」人間は食べたものが自分の体になります。食物を取り入れるのは口であり、それを噛み砕く歯の健康、口腔ケアは「医食同源」の根幹です。

口腔ケアにより栄養状態が改善するとADL(身体機能)が向上するケースを何度も目の当たりにしました。

歯科医師の皆さんと連携し8020運動の推進、加えて幼少期の家庭環境に左右されることなく、子どもたちの歯の健康を実現するフッ化物洗口の更なる推進に取り組みます。

・支えあいの社会づくり、障がい者雇用の推進、バリアフリー社会の実現
障がい者雇用を推進する自立支援協議会の活動に取り組み、市の法定雇用率の解釈を見直させる等、行政関係機関の障がい者雇用増大を実現させることができました。
今後も法定雇用率の上昇や対象の拡大が決定していますが「法律だから」ではなく、障がいの有無にかかわらず人間一人ひとりに役割があり、社会を共に支え合う意識の向上が必要です。
事業者への啓発活動や支援制度の活用を推進します。

また県央バリアフリー委員会の皆さんと大村公園のバリアフリー化に関わる提言書を提出し、整備が進んでいます。
「出かけてみゅうか・車いす外出マップ」「障がい者就労ガイドブック・働きたい」等も合わせて活用し意識啓発を推進します。

また平成26年12月、長崎県内初となる骨髄移植ドナー支援制度の導入を実現しました。これが血液難病に苦しむ患者さんを救う一助になれば幸いです。

「人と人は支えあうもの」という普遍の原理が響き渡る社会づくりを目指します。

・切れ目のない子育て支援「おおむら版ネウボラ」から中学校給食の早期実現まで
人口減少の波に抗うためには出生率の向上が不可欠です。

大村市は「子育てするなら大村で」というスローガンのもと、第二子以降保育料無料化や小児医療費の負担軽減拡充等、第三子出産祝い金等、子育て支援政策を展開してきました。
「子どもを産みたい、育てたい」というのは人類普遍の願望であると思います。それをスポイルしているのは漫然とした子育てに関する「不安」があるのではないでしょうか。
その不安を軽減する為には切れ目のない子育て支援策が求められます。

先ずは出会いの場を作る婚活支援から。大村市ではまちづくり団体が行政より先行して婚活イベントを開催する等、後追いの状態が続いています。
それは市民力の発露でもあり、喜ばしい事でもありますが行政とタッグを組めばより一層の相乗効果が期待できるのではないでしょうか。
市民力を生かした婚活イベント、さらには後継者不足が取りざたされる農水産業の婚活支援に注力します。自然の恵みと共に生き、共に暮らす第一次産業の素晴らしさを伝えることができるように取り組みます。

続いては妊活です。大村市のこうのとりプロジェクトは一定の効果を上げていますが、金銭面だけではなく、精神面の支援も必要なのではないでしょうか。
フィンランドのネウボラをモデルケースにした妊娠、出産、育児と切れ目のない支援施策が先進自治体で始まっています。
大村市でも民間で独自に子育てサークルを主宰されている方がいます。
医療・専門機関と民間力を組み合わせた「おおむら版ネウボラ」を提案し、安心して子どもを産み、育てることができるまちづくりを推進します。

また中学校給食の実施には年間約1.5億円の財源が必要です。センター方式での早期実施に向け財源確保の議論を喚起します。

・スポーツ・芸術・大村の山と海を活かすまちづくり、大村湾流域自治体間の連携
グラウンドや体育館、テニスコートの不足やプールの老朽化などスポーツ・レクリエーション施設は不足しています。
また市民会館の解体が迫り、ホール不足が懸念されます。
私もロザ・モタ杯おおむらロードレース大会に毎年参加していますが、スポーツで流す汗は気持ちの良いもの。
加えて健康維持にも効果的、ひいては社会保障費の縮減、健康寿命の延伸にもつながります。そして昔はバンド少年、今でもギターを弾いたりします。芸術は心を自由に、豊かにするものです。スポーツ・芸術環境の更なる充実に取り組みます。

長崎空港から大村を眺めると雄大な多良山系が広がり、大地の力強さを感じます。
皆に愛されている多良岳、トレーニングの場にもなる経ヶ岳、気軽に楽しめる郡岳等、登山ブームもあいまって年々愛好家が増えています。
黒木登山道トイレ・駐車場が整備、郡崩れの発端となったキリシタン遺跡「仏の谷」がされるなど周辺の受け入れ環境も充実しつつあります。

観光登山やトレイルラン等、大村の山を活かしたまちづくりを推進します。

大村湾は大村の宝であり、長崎県の財産です。
超閉鎖性海域である大村湾の水質浄化には様々な手法が用いられていますが、昨年は養殖カキの全滅やナマコが減少し、まだまだ前途多難といったところです。
「大村湾を大切にしよう」という市民意識高揚の為には親水区域の追加やオープンウォータースイミングなど、海と親しむ取り組みが必要です。
三浦海水浴場の再整備やマリンスポーツ拠点の整備などを提案します。

大幅な予算投下が必要になる大村湾浄化事業には県や国とも連携しながら進める事が必要です。
大村湾に接している5市5町の連携は必要不可欠。大村湾サミットが開催されたところでもありますが、自治体間・事務レベルの連携を更に強化する協働事業が必要だと考えます。
私の学び舎であった(公社)大村青年会議所が主催する「大村湾チャリソン」には初回から関わってきましたが、自転車で大村湾の大きさを体感できる素晴らしい事業です。
しかし大村湾を一周する道路の整備状態は自治体によってまちまちでした。
自転車やウォーキングで大村湾を快適に一周できる自然環境と調和した環大村湾道路の整備を提案します。

・健全なSNSリテラシーの構築とICT教育の推進
子どもたちによるLINEやfacebook等に代表されるSNSの不健全な影響が広がりつつあります。いじめや見ず知らずの人物との接触が起こる等、対策は急務です。

現在では生まれながらにインターネットとデジタル端末に囲まれて育つことが当たり前になりました。
不健全な利用から子どもたちを守り、SNSやインターネットが本来もたらすべき効果に主眼を置いた利用方法を保護者や教職員が一体となって構築すべきです。
通信サービス事業者との連携まで視野に入れたSNSリテラシー向上対策を推進します。

また、ICT教育の推進や機器の整備が全国で進む中、大村市は出遅れている感が否めません。
タブレット端末を利用した学習は子どもたちそれぞれの習熟度に合わせて反復学習が効率的に出来る等、成績の向上が実証されています。
また、グローバル社会には必須の英語学習においても、教職員個々のレベルに左右されないネィティブリスニングが可能、デジタル機器でのプレゼンテーション能力の向上にも寄与します。
加えて世界とつながる双方向のデジタル端末と学習ソフトの充実により、子どもたちの自由な発想や、思考の広がりを促すことができるのです。

教職員の学習支援の一助ともなるICT教育環境の整備推進とデジタル支援員の配置等を提案します。

・「鉄の駅」の設置と民泊、観光農業の推進
大村市に新幹線が開業すると同時に、運用開始となるのが郡中学校前に設置される新幹線車両基地です。
この車両基地を核とした新たな観光資源を整備すべきと考え、議会で提案してきたところ第5次総合計画に明記されることが決定しました。
そこで参考にしたいのが新幹線熊本車両基地、こちらのホームページは遊園地のそれと見まごうばかりのつくりです。実際に毎日のように子どもたちの社会科見学や修学旅行の受け入れを行っており、年に一度車両基地まつりを開催されています。
鉄道ファンのみならず、全国から子どもたちが整備中の新幹線を見学する為に訪れているのです。
この車両基地を観光資源化しない手はありません。日中走行している新幹線が、夜には車両基地に戻ってきます。夜間にズラッと並び整備を受ける最新型の新幹線をライトアップした見学コースを設定すれば、全国各地から見学者が訪れるでしょう。

見せ方にもこだわる必要があります。旭山動物園のようなサプライズのある見学コースを設ける為にはJR九州と設計段階からの折衝が必要です。

福重地区の民泊強化を同時に進め、夜間に訪れる観光客の受け入れ先を確保、翌日はフルーツの里やシュシュで農業体験を楽しんでいただく観光コースは大村市の新たな観光地となりえます。

また、新幹線は我が国の重要な輸出品目でもあり、インドやアメリカ等諸外国の高速移動網への参入が報道されています。
大村を走り抜ける新幹線はフリーゲージトレインという軌道幅を選ばない、新技術が詰まった新幹線です。研究施設等も合わせて整備すれば鉄道ファンはもとより国内外の技術者が訪れる可能性も秘めています。

これらを包含した「鉄の駅」の姿を明確化し設置を推進します。

・公共施設の再編議論を市民の皆さんとともに
市民会館が解体され、今後の方向性が検討されています。加えて市役所庁舎は老朽化し、耐震化も不可能。災害時には対策本部となるはずの建物が、大地震では倒壊する危険性があるのです。
全国的な問題にもなっていますが、戦後整備された公共施設が次々と耐用年数を超過していくなかで、不幸な事故も散見されます。
「公共施設の再編計画=アセットマネジメント」が進む中で、どの公共施設をどのような形で次の世代に残していくのか、という取捨選択が課題となっています。

市役所庁舎は、より市民に開かれた使いやすいバリアフリーの安全な庁舎として生まれ変わらせる必要があります。

また、大村の文化や情報の発信元となる市民会館は早急に再建築する方向性を決するべきです。

加えて市内には1000件を超えようかという空き家がある中、公営住宅をこれ以上建築するべきではありませんし、民業圧迫にもつながります。

前述したスポーツ施設のリニューアルやリノベーションも含めたアセットマネジメントについて市民の皆さんと議論し、方向性を見出すべく活動します。

・教育の場に政治&メディアリテラシー向上運動を
18歳以上に選挙権が付される、という方向性がほぼ確定しました。来年夏の参議院選挙からは高校生が投票する、という状況が生まれます。

しかし、若年層の投票率を見ても、政治リテラシー=政治を読み解く能力が高いとは言えません。

世界的に見ても我が国同様の民主主義を採る国々では共通の現象なのですが、その根幹には「政治ってよくわからない」という状況があるのではないでしょうか。
とはいえ、選挙は未来の選択です。民主主義についての知識や政治家を選択する判断基準を早いうちから涵養する必要があります。

小学校や中学校教育の場に子ども議会や模擬選挙、選挙事務の体験等を提案します。また、選挙制度の体験学習だけではなく、討論の場を設けることが必要だと考えます。

一方的な喧伝や偏った情報に流されない姿勢や、様々な主義主張を俯瞰しながら比較する力を養う事が大切です。

報道機関各社の主義主張の違いを学んだり、政党間の違いを踏まえた模擬ディベートの開催を提案、政治&メディアリテラシーの向上を推進します。

・議会のレゾンデートル(存在意義)を示す
政治の現場を踏ませていただき4年、そこに入ってみて判ったことがあります。それは「議会は合意形成の場」という側面が大きいことです。

我々議会はチェック機関と呼ばれ、市長をトップとした行政が提案してくる議案を審議します。年間に150程度の議案に、有権者の代表としてYESかNOかという態度を決めなければなりません。議案は市民生活に直結するものが多く、その殆どが「全会一致」で承認されます。

それでは議会など不要ではないか、という主張があります。しかしそれは早計「全会一致」となるまでに委員会や水面下で様々な議論や調整が行われているのです。

しかし、どんなに議論しても看過できないものもあります。

私はこの4年間、数件の修正議案提出や反対という採決態度をとりました。しかし民主主義は多数決です。異議を唱えた議案では残念な結果に終わりました。声高に主義主張を唱えても勝たなければ、政治は動きません。

全て賛成ならば議会など不要、しかし議会は合意形成という側面が強い。

その狭間で苦しむこともありました。

しかし「是は是、非は非」という信念によって採決に臨んできたと自負しております。

私は議会の存在意義をそこに見出します。

有権者の付託と信頼を胸に自身の信念によって行動し、多数決というルールに沿って戦略を立て、勝つこと。

行政のチェック機構であり、同時に緊張感やプレッシャーを与える事が出来る「強さ」を持つこと。

私は、二元代表制の一翼としての存在意義を発揮できるような議員活動を行う事をお約束します。