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④子どもは国のたから

消費税アップにより保育の無償化が始まりますが、待機児童が更に増加することが見込まれています。保育所をいくら増設しても、待機児童ゼロ実現のためには保育士の確保が必要です。人材育成や潜在保育士の復帰支援を強化するとともに、保育人材バンクへの登録を推進し、就業マッチング支援や入所選考にAI導入を推進します。

晩婚化や出産の高齢化に伴い、ハイリスク妊娠が増加しています。NICU(新生児集中治療室)やMFICU(母体胎児集中治療室)を拡充し、安心して出産できる環境整備が必要です。大村市には長崎医療センターが総合周産期母子医療センターとして指定されていますが、県内ではこの一か所だけ。更なる拡充を推進します。また、日常生活を送る上で医療的なケアと医療機器を必要とする医療的ケア児は2005年から10年間で約二倍となっています。きょうだい児も含めた地域の支援体制の確立が急務です。

「イクメン」という言葉もすっかり定着し、男性の子育て参加も当たり前。私も子育て1年生を楽しんでいます。男性の育休取得支援や女性のキャリアアップ等を支援する「ウーマンズジョブほっとステーション」の設置拡大を進めます。結婚・妊娠・出産・子育て・就業復帰まで、切れ目のない支援が必要です。市外県外をまたぐ婚活支援や、婚活サポーター「縁結び隊」の拡充を推進します。

子どもは国のたから。しかし、残念ながらいじめや虐待といった胸が押しつぶされるような悲しい事件は増加傾向にあります。守ってくれるはずの大人から受ける暴力を根絶しなければこの国に未来はありません。児童相談所の体制強化、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー配置の拡充は勿論ですが、子どもの命を奪うことに繋がるような誤った対応を避けるため、スクールロイヤー(弁護士)制度の導入が急務です。

子どもの貧困率は7人に一人といわれています。公教育の無償化や法整備が進んでいますが貧困の連鎖を断ち切るのは教育です。学力は人生の選択肢を増やしてくれます。次々にイノベーションがおこる変化の激しい時代、教育にもICT学習やアクティブラーニング、小中高連携が求められています。教職員の過度な負担増を避けつつ、次世代の学力、生きる力を育むためには、ICT支援員、運動部活動指導員の拡充や機会の平等が必要です。

私たちが育てられてきたように、大人には子どもを守り、育てる責任があります。先ず変わるのは私たち大人から。