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・「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業について

3月議会で議論を巻き起こした新規事業。

「チームラボ★玖島城址に浮かぶ光と呼応する森~大村アートナイト~」

1ヶ月の事業に要する費用は6,000万円。

その50%を地方創生交付金で賄う予定、とされた議案でした。

議会では費用対効果を疑問視する声が上がり、事業を認めないとした修正議案が提出されましたが否決。

所管委員会では開催条件として「地方創生交付金の採択」を付帯決議(強制力ナシ)としました。

 

今般、財源の確保に向けた取り組みとして、

1、メディアとの共催による集客増

長崎新聞社による記事・広告、NIBデジマ博等でのPRにより来場者目標4万人を5万人に引き上げ。

これにより500万の収入増を見込み。

2、企業からの協賛金支援を1,000万円見込み。

複数企業が好意的だとか。市外も含めた企業から集めたい、という事でした。

 

・財源の見込みが好転した。

・地方創生交付金の内示(4月下旬→5月下旬)が遅れている。

とのことで、地方創生交付金の決定を待たずに事業に着手したい、とのこと。

 

開催時期を変更しては?という意見には花菖蒲と絡めたいので変更しない、という説明。

結果的には所管委員会の付帯決議をフライングする形になります。

 

・市税滞納に係る捜索先の誤認について

平成29年3月8日、収納課が市税滞納者(70万)の自宅に住人不在の中で捜索を実施。動産(テレビ、ビデオカメラ)を差し押さえ搬出しました。

玄関前で偶然カギを発見したとのことで、国税徴収法142条を根拠に室内に入り差し押さえ。

しかし、踏み込んだ自宅には親族のみの居住。

滞納者本人は既に転居(平成28年11月)していました。

市長の謝罪を求める証明郵便が届き、弁護士費用支払いの要求があっています。

 

再発防止策として、住民不在の場合、滞納者の居住が確認できない限り捜索を行わない、としています。

3月8日に発生した事故が市長に報告されたのは1か月後でした。