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議会一般質問終了後に全員協議会が開催されました。

・国との人事交流について

教育長が任期1年を残しますが、年度末をもって退職。

現教育政策監が教育長となり、文部科学省から新たな教育政策監を迎え入れることになります。

期間は2年間の見込み、県立市立図書館、中学校給食等、教育政策を担当。

人件費は大村市の負担です(部長級+地域手当130万)

 

人事交流として大村市からも職員(30代)を文部科学省に派遣します。

こちらの人件費も市の負担。

市に教育政策監として新たなポジションが設けられて1年が過ぎました。

費用対「成果」についての説明が求められます。