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第95号議案 平成28年度大村市一般会計補正予算(第4号)中、
総務委員会付託分

審査結果 原案可決

審査経過について申し上げます。

今回の補正予算の概要につきましては、歳入歳出“26億8,931万6,000円”を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ“419億6,459万7,000円”とするものであります。

主な内容について申し上げます。

まず、官民連携型国際交流事業業務委託に係る債務負担行為補正について 申し上げます。
委員会におきましては、補正内容について説明を求め、理事者から「中心市街地複合ビルの1階で国際交流を核として業務委託により国際交流プラザを運営しているが、業務委託契約が平成28年度末で終了するため、平成29年度から平成31年度までの委託業者を公募型プロポーザル方式で選定するものである」との説明がありました。
委員会におきましては、国際交流プラザの利用実績について質問し、理事者からは、「平成27年度における講座等への参加者は約2,700人、来館者は約4,100人である」との答弁がありました。
次に、国際交流プラザが現在の区画にあることから、複合ビルのエレベーター等の利用に支障が生じているものと思われるが、今後場所を変更する考えはあるのか質問し、理事者からは、「複合ビルにおける国際交流プラザの場所は、一等地と認識している。そのため、現在の国際交流プラザの区画も含めた上で、テナントを募集しており、申し込みがあれば、移動することとしている」との説明がありました。
次に、公募型プロポーザルにNPO等も応募できるのか質問し、理事者からは、「NPOや民間団体等の参加を認める方向で、プロポーザルに係る実施要綱等を検討している」との答弁がありました。
次に、複合ビルの6階に入居予定の外国人日本語学校の入居時期を質問し、理事者からは、「複合ビルがオープンする平成31年4月に開設されると聞いている」との答弁がありました。この答弁を受けて、平成31年度の国際交流プラザの業務量が格段に増えたとき、どのような対応をするのか質問し、理事者からは、「委託契約書に基づき、市と受託業者の双方で協議し対処したい」との答弁がありました。

次に、ふるさとづくり基金事業について 申し上げます。
委員会におきましては、理事者から「平成28年9月末までの寄附申込額の累計は1億160万円となっており、今年度末の寄附申込額を5億円と見込んでいる」との説明がありました。
委員会におきましては、これまでどのような事業に活用しているのか質問し、理事者からは、「平成26年度までの寄附金については、平成28年度において、スポーツ施設運営管理事業、ごみの分別排出等促進啓発事業、AED推進事業、生活支援事業、姉妹都市交流事業に活用しており、事業費は938万5,000円である。また、平成27年度の寄附金は、原則として、平成29年度の予算に計上することとしているため、まだ活用していない」との答弁がありました。この答弁を受けて、市としては、実施したい事業があるからこそ、寄附をお願いしているため、早急に活用までの事務の流れを見直す必要があるとの意見がありました。

最後に、大村市環境センター一般廃棄物(可燃物)収集業務委託(西大村Bコース)に係る債務負担行為補正について 申し上げます
委員会におきましては、補正内容について説明を求め、理事者から「現在、可燃物収集については、7コース中2コースを市直営で実施しているが、市直営のうちの1コースを平成29年7月から民間委託するものである」との説明がありました。
委員会におきましては、民間委託については、これまで、退職者の状況に応じて実施されてきたと思うが、退職が3月末となることから、4月から6月までの収集業務はどうするのか質問し、理事者からは、「本来は平成31年度から民間委託する予定であったが、重点施策として、ごみステーション化事業を平成29年度から10年間で取り組むこととなったことから、本業務を担当する職員の確保が必要となり、前倒しして民間委託することとなった」との答弁がありました。

以上、審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、「今回の補正予算には、マイナンバー制度に関連のある“社会保障・税番号制度推進事業”が計上されているが、同制度については、システム障害が発生したり、制度が悪用されたとの報道が新聞等のマスコミであっていることから、同制度は中止・凍結すべきである」との反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定したものであります。