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全員協議会が開催されました。

・職員の懲戒処分について

既に報道の通りですが、3件の不祥事について処分の説明と謝罪がありました。
1名は停職6か月の処分となります。

・機構改革について

現行9部32課14室→8部35課10室に改編されます。
産業振興部が新設され、農林水産商業観光が一体的に業務を行います。
ふるさと納税の所管も産業振興部に移りました。
部長職が1名減、課長職3名増、室長4名減になります。
人件費総額については若干減少する方向とのこと。
市長マニフェストであった事業部制の導入は検討段階、ということで見送りとなっています。

・大村市アセットマネジメント事業計画の策定について

大村市の公共施設の多くは昭和40年代の建築、建て替えの必要性があります。
一気に建て替えできるような財源はありません。
平成33年に事業開始、総事業費511億、平成62年に完了する30年計画です。
学校校舎は二年に一校、学校体育館は三年に二校のペースで建て替えます。

・大村市立地適正化計画(素案)について

高齢化や人口減少を睨んだ、コンパクトシティと交通ネットワークのまちづくり計画が説明されました。
計画期間は平成29年度から平成47年度。
居住誘導区域と都市機能誘導区域を策定し、緩やかなコントロールを目指します。
今後8地区で説明会が開催され、パブリックコメントが募集されます。

・新大村駅周辺整備事業について

土地区画整理事業の概算事業費が84億→98億と増額されました。
当初の計画から西口が変更されましたが、東西自由通路でカバーするとのこと。
移転の中心となる植松住民の皆さんからは不安の声が上がっていますが、公共用地の減価買収という手法により減歩率が減少しています。
ただ、それにより大村駅前原口線についての計画を進めなければなりません。
それはそれでかなりの事業費が想定されます。痛しかゆしというところ。
また辻第一踏切、小路口第二踏切が移動します。
平成34年度の開業に向けて、30年ごろより駅舎整備などの工事が本格化します。