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第47号議案 平成28年度大村市一般会計補正予算(第1号)中、
総務委員会付託分

審査結果 原案可決

審査経過について申し上げます。

今回の補正予算につきましては、歳入歳出“8億2,618万7,000円”を追加し、総額を“386億5,618万7,000円”とするものであります。

主な内容について申し上げます。

まず、災害復興支援事業について 申し上げます。
委員会におきましては、事業概要について、理事者から、「熊本地震によ
る被災地の復興支援として、平成28年7月1日から平成29年3月31日まで、被災地への職員派遣及び被災した者の本市への受け入れなどの支援を行うものである」との説明がありました。
委員会におきましては、支援の期限は来年3月31日までと確定しているのか質問し、理事者からは「支援については、熊本県で取りまとめが行われ、九州地方知事会を経て、長崎県を通じ、各市町に要請があっている。今後、中長期にわたる職員の派遣要請があることも考えられる」との答弁がありました。
次に、本市の被災者の受け入れ状況について質問し、理事者からは「これまで、8世帯を受け入れており、そのうちの2世帯、6人の方が現在、市営住宅に入居されており、そのほか、本市への転入手続きをされている世帯が1世帯、残りの5世帯については熊本に戻られた」との答弁がありました。

次に、企画調整課が所管する“ながさき移住サポートセンター”の設置に係る事務費等について 申し上げます。
委員会におきましては、理事者から、「4月に設置された県と県内全21市町が共同運営する“ながさき移住サポートセンター”に係る事業費の本市負担金を計上するものである。センターの本部は県庁内、窓口は東京の有楽町にある東京交通会館内に設置されており、移住促進に係る情報発信、移住希望者の掘り起こし、移住希望者と仕事のマッチング、その他移住に関するサポートを主な業務としている。今後、本市への移住・定住促進のため、同センターを活用し、県と連携を図るとともに、大村市東京事務所も活用し、首都圏で開催される移住相談会等に積極的に参加したい」との説明があっております。
委員会におきましては、センターの主な運営費について質問し、理事者からは「運営費については、職員6名分の人件費が約2,000万円、東京窓口のテナント料が約900万円、また、活動経費については、説明会の開催やホームページ作成委託料等の1,750万円となっている」との答弁がありました。
次に、センターの実績について質問し、理事者からは「4月、5月の実績として、13組、27名の方が県内に移住されているが、本市への移住はあっていない」との答弁がありました。
次に、センターはどのような方法で求人情報を集めているのか質問し、理事者からは「ハローワークが基本になると思うが、企業や市町からの情報を県が集約し、求人情報を提供している」との答弁がありました。この答弁を受けて、市内企業がセンターの取り組みを知らなければ効果は出ないと思われるが、今後どのようなPRを行っていくのか質問し、理事者からは「センター、大村商工会議所と本市が共同で、求人情報の掘り起こしのため、市内企業を対象としたヒヤリングを7月に実施する予定であるが、市としても、ホームページや広報紙など、さまざまな媒体を活用し、周知を図っていきたい」との答弁がありました。

最後に、デジタル防災行政同報系無線整備事業について 申し上げます。
本事業に係る補正予算については、防災ラジオの全戸無償貸与の方針を受け、計上されたものでありますが、委員会におきましては、本事業を審査するに当たり、屋外スピーカーと防災ラジオの双方が情報伝達機能を十分に発揮してこそ、初めて本事業の目的を達成できるとの観点から、市内58カ所で行われた屋外スピーカーの吹鳴試験において、一部地域で、音が聞き取りにくいという市民の声に対する、その後の対策等についても合わせて確認する必要があると判断し、審査を行っております。

委員会におきましては、民間の事業所も防災ラジオの配布対象となっているのか質問し、理事者からは「大村市一斉伝達システム整備基本方針において、事業所は有償としており、無償配布の対象としては考えておらず、補助制度を設けることも考えていない」との答弁がありました。この答弁を受けて、昼間に人が多い事業所でこそ、情報を受け取ることができる環境を整備する必要があると思われるが、これまでに事業所から配布要望はあっているのか質問し、理事者からは「現時点では、民間の事業所からの要望はあっていない。明確な理由はわからないが、先行配布の対象であった病院や福祉施設等の一部においては、なかなか受け取りに来てもらえず、最終的に、こちらから届けている現状がある。今後、事業所への対応については、再度庁内で協議したい」との答弁がありました。
次に、自衛隊基地内の居住世帯は配布対象となっているのか質問し、理事者からは「今回の補正予算において、39,000台の防災ラジオの購入費を計上しているが、その積算根拠については、住基データにある約41,000世帯から、自衛隊基地内の居住世帯、施設入所世帯、既に配布した聴覚障害者世帯を差し引き、予備として数百台分を加えたものであることから、対象としていない」との答弁がありました。この答弁を受けて、自衛隊関係者との協議を経た結果、対象外となったのか質問し、理事者からは「これまで、具体的な協議は行っていないため、今後、協議を行いたい」との答弁がありました。
次に、防災ラジオ1台当たりの価格について質問し、理事者からは「今回の購入に際し、企業からは税抜き17,500円での提示があっていたが、改めて価格交渉をした結果、前回1,000台を購入したときと同額の税抜き15,500円となった」との答弁がありました。この答弁を受けて、前回よりも多く購入することから、さらなる価格交渉が必要ではないか質問し、理事者からは「15,500円から17,500円に価格が改定されたことについては、総務省に報告されており、また、他の自治体に対しては、17,500円で販売されている。このような状況下での価格交渉の結果、前回提示された価格よりも2,000円の値下げとなったが、契約まで、まだ時間があるため、引き続き価格交渉を行っていく」との答弁がありました。
次に、防災ラジオの購入台数について、理事者から、「25,000台から32,000台を想定しているが、現時点ではまだ確定していない。購入に係る契約議案を上程するまでには確定させる」との説明があったことに対し、購入台数が確定していない中、39,000台の購入を前提として、予算を計上することは不適切ではないのか質問し、理事者からは「市としては、あくまでも全戸配布を目指していることから、39,000台で計上したものである」との答弁がありました。
次に、在庫分の防災ラジオについて、理事者から、「起債の対象外となる恐れがあるため、追加発注する際は、在庫状況を確認しながら行う」との説明があったことに対し、当初に購入する分と追加で購入する分、それぞれ同一の価格となる契約内容にするのか質問し、理事者からは「同一の価格を担保できる契約内容にする必要があると認識している」との答弁がありました。
次に、防災ラジオの配布のために、各世帯に事前通知をする際、受領するための書類は同封されるのか質問し、理事者からは「貸与申請書を同封することとしており、また、高齢者の方など、申請書を提出できない方もいらっしゃるため、代理申請についても認めるようにしたい」との答弁がありました。
次に、公共施設等に先行配布した防災ラジオが正常に動作しているのか確認を行ったのか質問し、理事者からは「納品の際のテスト放送による確認に加え、配布後にもテスト放送を実施する旨のチラシを配布し、周知した上で、実施している。これまで、不具合に関する連絡はあっていない」との答弁がありました。
次に、屋外スピーカーの吹鳴試験において、一部地域で音が聞きとりにくいとの声があったが、その後の対応状況はどうなっているのか質問し、理事者からは「実際に現地を確認した上で、屋外スピーカーのボリュームを上げたり、方向を変えるなど、36カ所で調整した。その結果、解決できたところもあるが、一部、交通量が多いところなどでは、依然として聞き取りにくい場所があるのは確かである。屋外スピーカーの追加設置による解決策は、1基当たり600万円から700万円程度の費用がかかることから、非常に困難だと考えており、企業には、安価で、簡易的な屋外スピーカーの開発を求めている。また、本市と同様に屋外スピーカーの音が聞こえにくいという問題を抱えている他自治体においては、その対策として、専用の電話番号に電話すれば、屋外スピーカーで流れた放送と同様の内容を聞くことができる“テレホンサービス”を導入しており、年間数十万円で契約することができることから、本市でも屋外スピーカーの補完機能として、導入したいと思っている。
また、屋外スピーカーについては、市民の方から、“聞こえない、うるさい”のほか、“寝ることができない”など深刻な声があっており、これらの解決には、防災ラジオしかないと考えている。“うるさい”などの声があるところについては、ある程度配布できた時点で、屋外スピーカーのボリュームを下げることを検討する必要もあると考えている」との答弁がありました。
最後に、今回の委員会審査は、6月22日6時14分に発表された大雨洪水警報に伴い、災害警戒本部が設置された中で行われました。幸いにも、小康状態ではありましたが、警戒本部の業務に当たる危機管理課、安全対策課の職員におかれては、いつ緊急事態が発生しても、早急に対応できるよう、防災服を着用し、委員会審査に臨まれました。そこで委員から警戒本部の職員に“公用の携帯電話”は支給されているのか確認したところ、“個人所有の携帯電話”を使用しており、支給されていないとの回答がありました。災害等が発生した場合、警戒本部の中枢を担う職員が公私の区別のない携帯電話を使用することは混乱を招く恐れがあり、“個人所有の携帯電話”に依存することは極めて不適切であると考えます。つきましては、管理運用方針を定めた上で、本市の災害等の対策の中枢を担う職員に対しては、“公用の携帯電話”の支給を要望する次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、議案の内容について、慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。