委員会審議が終了。全議案（請願数件除く）が原案通り可決されました。
16日の本会議にて可決の見通しです。
最近「政治家や公務員の報酬が上がった」という情報が散見されます。
ここ大村市でも人事院勧告に伴い、市長をはじめ行政職員給与が平均0.3％改善（若年層に重点）される議案が提出されています。議員報酬もそれに倣うことが議運にて全会一致となりました。
人事院勧告は社員50名以上の民間企業の給与調査を基にしています。
中部地方等の業績はかなり好調のようですが、景気の回復はまだら模様。大村市では50名以上の企業は少数でしょう。民間準拠と言われても実感できないのが現実だと思います。
稼ぎ頭が生んだ成果を地方にどう広げていくかは政治の仕事であろうと思いますが、事業そのものを政治が助けてくれるわけではありません。事業者は日々移り変わる厳しい環境を自力で生き抜かねばならない。大村市もまだまだ厳しい環境にあると思います。
そんな中の報酬増ですから心中は複雑。私は「痛みを分かち合おう」という主張をしていた訳ですから、翻ったという批判は甘受しなければなりません。
しかし7年ぶりのこの流れ。経済の好循環をより強い流れにし、地方に波及させなければならない。調達コストが上がれば物価の上昇が先で賃金はあとからついてくる。もう少し時間がかかります。
経済は感情で動きます。景気回復にはデフレマインドの脱却が命題。
「どうにもならない」から「どうにかなるかも」へ
そんな発端になればと思っています。
