・「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業について
3月議会で議論を巻き起こした新規事業。
「チームラボ★玖島城址に浮かぶ光と呼応する森～大村アートナイト～」
1ヶ月の事業に要する費用は6,000万円。
その50％を地方創生交付金で賄う予定、とされた議案でした。
議会では費用対効果を疑問視する声が上がり、事業を認めないとした修正議案が提出されましたが否決。
所管委員会では開催条件として「地方創生交付金の採択」を付帯決議（強制力ナシ）としました。
今般、財源の確保に向けた取り組みとして、
１、メディアとの共催による集客増
長崎新聞社による記事・広告、NIBデジマ博等でのPRにより来場者目標4万人を5万人に引き上げ。
これにより500万の収入増を見込み。
２、企業からの協賛金支援を1,000万円見込み。
複数企業が好意的だとか。市外も含めた企業から集めたい、という事でした。
・財源の見込みが好転した。
・地方創生交付金の内示（4月下旬→5月下旬）が遅れている。
とのことで、地方創生交付金の決定を待たずに事業に着手したい、とのこと。
開催時期を変更しては？という意見には花菖蒲と絡めたいので変更しない、という説明。
結果的には所管委員会の付帯決議をフライングする形になります。
・市税滞納に係る捜索先の誤認について
平成29年3月8日、収納課が市税滞納者（70万）の自宅に住人不在の中で捜索を実施。動産（テレビ、ビデオカメラ）を差し押さえ搬出しました。
玄関前で偶然カギを発見したとのことで、国税徴収法142条を根拠に室内に入り差し押さえ。
しかし、踏み込んだ自宅には親族のみの居住。
滞納者本人は既に転居（平成28年11月）していました。
市長の謝罪を求める証明郵便が届き、弁護士費用支払いの要求があっています。
再発防止策として、住民不在の場合、滞納者の居住が確認できない限り捜索を行わない、としています。
3月8日に発生した事故が市長に報告されたのは1か月後でした。
