議会一般質問終了後に全員協議会が開催されました。
・国との人事交流について
教育長が任期1年を残しますが、年度末をもって退職。
現教育政策監が教育長となり、文部科学省から新たな教育政策監を迎え入れることになります。
期間は2年間の見込み、県立市立図書館、中学校給食等、教育政策を担当。
人件費は大村市の負担です（部長級＋地域手当130万）
人事交流として大村市からも職員（30代）を文部科学省に派遣します。
こちらの人件費も市の負担。
市に教育政策監として新たなポジションが設けられて1年が過ぎました。
費用対「成果」についての説明が求められます。
