8時間にわたるロングラン審議となりました。
以下、委員長報告のみですが、ご一読頂ければ幸いです。
総務委員会審査報告
第54号議案 市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について報告します。
審査結果 原案否決
審査経過について申し上げます。
今回の改正は、市長就任から8カ月が経過し、4月以降の新体制移行後に発生した“平成28年度固定資産税・課税資産明細書の通知の誤り”や“車両基地駅周辺道路に係る縦覧設計書の誤り”、“老朽管敷設(ふせつ)替工事に係る入札事務の誤り”、“平成28年度介護保険料賦課の誤り”といった4件の事務処理のミスに対する責任を明確にするとともに、再発防止や適正な事務処理の意識を高めるため、市長、副市長の給料月額を4カ月間、それぞれ50%を減額するものであります。
委員会におきましては、過去の事例と比較すると、バランスがとれないほどの厳しい内容となっている理由について質問し、市長からは、「本市で起こった過去の事務処理ミスや不祥事への対応も理解しているが、市議会議員時代から、処分に対する数字の根拠に関しては疑問を持っていた。4月以降に発生した事務処理ミスは、ここ数年間のミスへの不十分な取り組みによるところが大きいと感じており、このことを極めて重く受け止め、また、全職員がこの4カ月間を振り返る意味も込めて、給料月額を4カ月間、50%削減するという判断をした」との答弁がありました。
次に、事務処理のミスに係る今後の対応策について質問し、理事者からは、「過去からの類似した事務処理ミスの対策も含めたところで、1つめが意識づけや意識改革の方向性などの職員意見のとりまとめ、2つめが事務の総点検とミスの事例集約、3つめがこれら2つの対策を踏まえ、プロジェクトチームをつくり、改善案を作成し、適正な事務を執行することとしており、現在協議中である」との答弁があり、また、市長からは、「市長就任後8カ月間、職員の意識改革のために取り組んできたが、極めて不足していたと痛感しており、反省をすべき点が多いと感じている。また事務処理ミスの再発も含め、組織体制のあり方についても議論を重ねている」との答弁がありました。
次に、スキルや経験を考慮した上で人員配置は行われているのか質問し、理事者からは、「各職場において、スキルが途切れないことを考慮して人員配置を行っており、特に専門的な職務内容の部署については、人事課が研修や講座の受講をすすめている」との答弁がありました。
次に、今回の処分が県内他市に及ぼす影響をどのように考えているのか質問し、市長からは、「県内他市にいろいろな影響を及ぼすものと考えたが、今回の処分については、自分なりに根拠を整理した上で判断したものである」との答弁がありました。
次に、妥当性はないが、あえて今回の処分を行ったのか質問し、市長からは、「これまでの処分を振り返ると、余り記憶や印象に残らないものと想像しており、繰り返しミスを起こしている。全職員がミスを振り返る契機とするために、妥当ではないことは承知の上で、あえて決断したものである」との答弁がありました。
次に、再発防止策が示される前に、市長、副市長の給料削減を提案した理由について質問し、市長からは、「再発防止策を進めていく上で、全職員が意識して取り組むことが一番重要だと感じており、その意識を持たせるため、まず責任をとるものであり、決して議会軽視や具体的な再発防止策を講じないということではない」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、「本来このような処分に係る議案は、速やかに再発防止策を示した上で、提出されるべきものと思われるが、整理されないまま提出されたもので、議案として十分ではない。また、市長自らが妥当性を否定している4カ月間、50%という処分を、議案として提出し、議会に結論を求めるのは議会軽視の極みであると思う。しっかりとした再発防止策を示し、妥当な処分内容を再検討し、再提出する必要がある」、「市長には懲戒処分がないため、条例で給料は規定されている。今回の改正案については、実際に発生した事務処理ミスを考えると、まともな数字ではない。また、給料削減により、職員の意識を向上させるという目的のための給料削減は妥当ではない。これまで長年にわたって発生している不祥事により、市民の市政に対する信頼が揺らいでいるため、急ぐべきは、給料減額よりも再発防止策を示すことである」との反対意見が出された一方、「再発防止策の策定は当然のことではあるが、ケアレスミスとは言え、連続して発生したことに市長が自ら責任を取るという判断であるため、市長の思いを受け止める」、「市長の責任の取り方については尊重したいが、再発防止策は非常に重要な部分であるため、早急に議会に提示する必要がある」との賛成意見が出されたところであります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、議案の内容について、慎重に審査した結果、賛成少数で原案を否決すべきものと決定したものであります。
質疑、討論の後、賛成少数で減給議案は本会議でも否決。
詳細は動画をご覧ください。
今後、市長部局が作り上げる再発防止策に期待したいと思います。