三月議会が閉会。
全議案が全会一致、もしくは賛成多数で可決。
様々な議論がなされ、多くの要望や意見が付されました。
また、私が紹介議員となった請願書は全会一致にて可決。
総合運動公園事業の推進に期待です。
注目が集まるのは人事案件でしょうか。
・新年度より副市長は一名体制、吉野副市長が再任。
・上下水道事業管理者が任期満了で退職、後任として、元市職員の「朝長 定」氏が新年度より着任。
・教育委員会政策監（部長級）を新設し、元大村工業高校校長の「遠藤雅己」氏が新年度より着任。
閉会の最後には、年度末をもって退職される理事者のスピーチが。
役所人生十人十色。
「水道料金の議案が私の卒業証書」
最後の大仕事、万感胸に迫る、と言ったところでしょうか。
本当にお疲れ様でした。
会派会議等が終わってインターン生の街頭活動体験
なかなか良い事話してました。
フレッシュな感性を大事にしたいもの。
24日（木）の市政報告会では、彼らにレポート発表して頂きます。
・16:00～小佐古公民館
・19:00～市民会館小会議室
皆様どうぞご参加ください。
審査報告の動画および原稿です（約16分）
第２３号議案 平成２８年度大村市一般会計予算中、総務委員会付託分
審査結果 原案可決
審査経過について申し上げます。
初めに、審査に臨むに当たり、園田市長のもとで編成された初の当初予算であることから、本当初予算は、今後の大村市の方向性を象徴するものとして捉え、審査に臨んだ次第であります。
今回の一般会計予算の主な内容について申し上げます。
本議案は、平成２８年度大村市一般会計予算の歳入歳出総額を３７８億３，０００万円とするものであり、対前年度当初予算比２２億３，０００万円の増となるものであります。
まず、地方交付税について 申し上げます。
委員会におきましては、理事者から「普通交付税において、平成２７年度の国勢調査による人口増を見込み、１億円の増額となっている」との説明がありました。
委員会におきましては、どのようなケースのときに地方交付税の配分が増額されるのか質問し、理事者からは「算定上、人口増は交付税が増額される大きな要因であり、本市においては、一人当たり１２万７，０００円程度の増額となる」との答弁がありました。
次に、本市において、今後、交付税が増額、もしくは減額となる要因について質問し、理事者からは「人口増以外に大きな増額を見込める要因はないが、一方、国においては、起債の償還に対する交付税措置の見直しが検討されているため、将来的には、このことが減額の要因となり得る」との答弁がありました。
次に、市税等収納整理・強化事業について、申し上げます。
委員会におきまして、理事者から「収納業務については、税負担の公平性の確保や滞納額の縮減に向け、職員一丸となって努力し、取り組んでいる。平成２８年１月末時点おいて、全体の収納率は、８７．３６％、前年度同時期と比べ０．８８％上昇し、全体の収入済み額についても、９５億９，５１１万円、前年度同時期と比べ９８６万円の増となっている」との説明がありました。
委員会におきましては、窓口対応時において、印象が悪いという市民の声に対する職員への指導について質問し、理事者からは「職員には随時指導しており、課内においても、接遇の向上のみを目的とした研修を行い、改善に努めているが、まだ不足していることも認識している。このため、民間企業での研修など、研修内容の見直しを人事課に依頼している」との答弁がありました。
次に、大村の未来アドバイザー会議開催事業について申し上げます。
委員会におきましては、本事業の概要について、理事者から「これまで開催していた大村市顧問会議のメンバーや名称等を改め、新たにスタートするものである。首都圏で活躍している県内や市内出身の若い世代の方を中心とした会議の設置を進めており、メンバーについては、現在調整中である」との説明がありました。
委員会におきましては、今回、メンバーを若い世代の方を中心とした狙いについて質問し、理事者からは「これまでの顧問会議については、各界のトップの方を中心に構成されており、年齢層も高く、数名の方からそろそろ引退したいとの声や、現役を退いて、数年が経過し、現場の情報をほとんど知らないため、現役で活躍している人達から提言を受けたほうが、市にとってプラスになる部分が大きいのではないかとのアドバイスを受けた。そのため、首都圏で活躍している若い世代の方の視点でのアドバイスを、本市の政策に活用することを狙いとしている」との答弁がありました。
次に、メンバーの選定について質問し、理事者からは「候補者をリストアップし、市長が上京した際に、直接、その方達とお会いし、メンバーの選定を進めている。新年度には、どのような理由で依頼するのかをきちんと精査した上で、会議をスタートさせたい」との答弁がありました。
次に 中心市街地複合ビル整備事業 について申し上げます。
委員会におきましては、大村看護高等専修学校が本ビルに入居しないこととなったが、現時点で、入居がはっきり決まっているものについて質問し、理事者からは「地域包括ケアシステムの拠点として、医師会、歯科医師会、薬剤師会の入居は決定しているが、入居フロアーについては、どこが適当なのかを検討しながら決める必要があると認識している。本ビルについては、ゼロベースで見直すこととしており、庁内で議論を進めているが、現時点で議会に説明できる状況まで至っていない」との答弁がありました。
次に、 地方創生推進事業 について申し上げます。
委員会におきましては、本事業の概要について、説明を求め、理事者から「本市の地方創生を推進するため、新たに総合戦略アドバイザーを雇用するものである。本市の総合戦略を推進するに当たり、目標や取り組みの方向性等を掲げているが、具体的な事業の企画立案や、市民と民間団体との連携・調整に関する支援を担ってもらうこととする」との答弁がありました。
委員会におきましては、雇用や勤務形態について質問し、理事者からは「任期１年の非常勤として雇用し、市長公室に在籍することとなる。また、非常勤ではあるが、１月のうち半分は出勤することとし、そのほか、勤務時間等のルールをきちんと定める必要があると考えている」との答弁がありました。
次に、総合戦略アドバイザーの具体的な候補者はいるのか質問し、理事者からは「選定に当たっては、外部からの視点と、本市に対する理解のあることが重要と考えており、選定を予定している特定の方はいる」との答弁がありました。
次に、その方を候補者とした理由について質問し、理事者からは「本市のことをよくご存じであり、アイデアが豊富で調整能力が高く、ＩＴ分野にも詳しいことが、判断した理由である」との答弁がありました。
次に、産業支援センター長と今回のアドバイザーを比較したとき、選定方法に納得しがたい点があることを質問し、理事者からは「４月から早急に取り組みたいと考えており、また、この方については、これまで、本市にいろんな形で携わっておられ、アイデアが豊富であることから、適任と考えている。また、１年できちんと成果を出していただく」との答弁がありました。
次に、アドバイザーの報酬としては、高額ではないのか質問し、理事者からは「単なるアドバイザーではなく、調整役も担ってもらうことから、ジェネラルマネージャーとしての位置付けを考えている」との答弁がありました。
次に、アドバイザーの目標や成果を議会に説明するのか質問し、理事者からは「議会への説明方法については、今後検討する必要があるが、きちんと説明する」との答弁がありました。
次に、例え非常勤であっても、市職員という立場であるため、必要があれば、アドバイザーが議会対応をするのか質問し、理事者からは「必要があれば、議会対応をすることになる」との答弁がありました。
次に、 空家等対策事業 について申し上げます。
委員会におきましては、本事業の概要について、説明を求め、理事者から「市内の空家については、事業者に委託して、実態調査を行った結果、６０４戸との報告があったが、さらに精度を上げるため、市内の全町内会長に、調査結果以外に把握している空家の確認について協力を依頼し、その結果、９０４戸の空家があることが判明した。現在は、新たに確認した空家の写真撮影等を行っており、今後は、利活用できる空家なのか、倒壊の恐れや衛生上問題のある特定空家等に該当するのかを分類し、利活用を含めたところで、空家等対策計画の策定や条例の制定を予定している」との答弁がありました。
次に、ふるさとづくり基金事業 について申し上げます。
委員会におきましては、ふるさと納税に係る事務軽減のためのシステムの導入予定について質問し、理事者からは「システムの導入に向け、これまで検討を進めており、新年度にはシステムを導入する」との答弁がありました。
次に、 ごみステーション整備推進事業 について申し上げます。
委員会におきましては、本事業の概要について、理事者から「平成２９年度から、可燃ごみのステーション化推進に向けて、年次計画の策定に取り組むとともに、交差点付近にある危険な排出場所を順次、安全な場所に移設していく」との説明がありました。
委員会におきましては、現在の戸別収集の件数について質問し、理事者からは「全世帯の約２割に当たる約７，３００世帯が戸別収集である」との答弁がありました。
次に、戸別収集について、地区による偏りはないのか質問し、理事者からは「大村、西大村地区の古くからの住宅地においては、戸別収集が残っており、これらの地区をステーション化することで、経費節減等につながるものと考えている」との答弁がありました。
次に、設置に要する経費や土地の確保など、必要なものは市で準備するのか質問し、理事者からは「ステーション化については、新年度に推進計画を策定する予定であるため、現時点で、方針は出ていないが、計画の策定に当たっては、補助金のあり方や設置に要する土地の確保なども考慮したい」との答弁がありました。
最後に、 ふれあい収集事業 について申し上げます。
委員会におきましては、本事業の概要について、理事者から「ふれあい収集については、これまで試行的に行ってきたが、実施要綱を整備し、６月ごろから本格的に実施する予定である。ステーションまでのごみ出しが困難な高齢者や要支援、要介護など一定の要件を満たした方を対象とし、２５０名ほどの申請を見込んでいる」との説明がありました
委員会におきましては、どのような人員体制で本事業を実施するのか質問し、理事者からは「現在は、試行的な実施で、８０世帯程度と件数が少ないことから、ごみ収集が早く終わった日に、現行の体制で対応しているが、本格実施に向けては、パート職員２名を雇用し、対応したい」との答弁がありました。
なお、委員会におきましては、議案審査の参考とするため、現在整備中の旧大村浜屋ビルや一般廃棄物最終処分場等の現地視察を行い、理事者から進捗状況等について説明を受けた次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、委員会におきましては、「本当初予算には、マイナンバー制度に関する予算が計上されており、同制度については、税と社会保障に係る個人情報を国が一元的に管理することで、徴税の強化や社会保障の給付の抑制を狙いとし、また、権力による国民の監視やプライバシーの外部への漏えいの恐れがある。また、ごみステーション整備推進事業についても、戸別収集を要求しているため、本当初予算には反対である」との反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定したものであります。
最後に、委員会におきましては、地方創生推進事業における“総合戦略推進アドバイザー”について、産業支援センター長と報酬が同額であり、雇用や勤務形態等の種々の条件を比較したとき、著しく不均衡であるため、次のとおり意見を付すものであります。
１ 必ず大村市に在住すること
２ 例え非常勤であったとしても、常勤に準じた形で勤務することとし、会議等には、必ず出席すること
以上であります。
