「自民党政策」出産育児一時金、不妊治療支援対策

自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」は27日、政府に出産育児一時金の増額を求める提言をまとめる。出産費用の全国平均である50万円程度に引き上げるよう要望する。（日経新聞より）

＊出産育児一時金50万円に。自民提言、全国平均で「実質ゼロ」へ

厚生労働省は2022年度に不妊治療の保険適用を拡大する方針だ。現在は保険外となっている体外受精や顕微授精の保険適用を検討する。保険適用までの間は、現行の助成制度を拡充し、2回目以降の治療への助成額を30万円に倍増する。（日経新聞より）

＊不妊治療、22年度に保険適用拡大　助成2回目以降倍に

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