令和２年一般質問を終えて「質問原稿」

以下、冒頭質問の原稿です（長文）

皆さんこんにちは。自由民主党大村市選出、政治をイノベーション、北村貴寿です。

９月議会の一般質問、しんがりを務めさせていただきます。どうぞ宜しくお願いいたします。

先ず、新型コロナウイルス感染症や豪雨や台風などの多発する自然災害において、お亡くなりになられた皆様、お苦しみの皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

政治は弱いものの為にあります。コロナ禍、被災下における県民の皆様の苦しみやお悩みを和らげ、未来に希望の持てる長崎県政を皆様とともに創るための１時間にしたいと存じます。それでは通告に従って質問させて頂きます。

１．多発する自然災害について

（１）「氾濫した郡川・佐奈河内川の改修、改良」についてお尋ねします。

先般の７月豪雨で大村市においては４８時間の総雨量が昭和５７年、長崎大水害の際に記録した雨量を１００ミリ以上更新する猛烈な雨となり、国道３４号線がJR岩松駅付近で冠水、車両が水没し通行止めとなり、市民県民の生活に多大な影響をもたらしました。

また、市内を流れる郡川においては至る所で護岸が崩壊、佐奈河内川では越水、破堤がおこり１００戸以上の家屋が浸水する甚大な被害が発生しました。県は早急に河川の応急工事を行って頂きました。関係者のご尽力に心より感謝申し上げます。今後は本格的な復旧工事に取り掛かられる事かと存じますが、年々拡大、多発する自然災害を鑑みれば、単なる改修にとどまらず、これまで以上の豪雨にも耐えうるような更なる改良が必要かと存じます。県の取り組みについて答弁を求めます。

次に（２）「被災した農業者への支援」についてお尋ねします。

７月豪雨は県内の農林業にも甚大な被害をもたらしました。被害額は６３億５千万円以上にのぼり、大村市ではビニールハウスの倒壊や水田の浸水、ハウスの中にある作物や苗、農業機械が流され、被災した農業者の皆様は将来の営農や生活の見通しが立たない状況です。

ある若い農業者は努力に努力を重ね、ようやく軌道に乗せた観葉植物の栽培事業が河川の氾濫により、将来の夢や希望と共に流されてしまいました。

農業新聞によれば、熊本県では県と市町の支援をそれぞれ上乗せし、被災農業者の負担を１０％に抑えるよう支援をする、との報道もなされております。

長崎県も従来の支援にとどまらず、追加支援を行うべきです。県は被災農業者にどのような支援を講じようとしているのか答弁を求めます。

次に（３）「消防団の支援」についてお尋ねします。

防災対策を考える上で、自助、共助、公助という考え方がありますが、この共助と公助の重要な担い手が消防団員の皆様です。７月豪雨では地域住民の為に危険を顧みず災害対策に従事して頂きました。私は大村市消防団第１１分団の皆様にお話をお伺いしましたが、水没した道路が川のようになり、腰まで濁流につかって住民の救助にあたられたり、非常時なので食料も満足に入手できず、空腹のまま夜明けまで警戒活動を続け、そのまま会社へ出勤した、というお話をお伺いしました。

まさに地域を守る正義の味方である消防団ですが、慢性的な団員不足という課題を抱えています。団員不足を解消しなければ、今後も起こりうる災害から県民を守ることはできません。

団員の約７割がサラリーマンということを鑑み、団員を雇用する事業所へのインセンティブの拡充や消防団活動への理解を促進することが必要です。また、消防団のイメージアップを促進する県民向けのPRの強化も必要かと存じます。

佐賀県では各市町の消防団を紹介する動画をまとめたホームページ「佐賀のヒーロー消防団」を設けています。大村市では団員に対して公共施設の利用料金を減免するなどしています。県は消防団に対してどのような支援を行うのか答弁を求めます。

次に（４）要配慮者施設の避難確保計画についてお尋ねします。

７月豪雨は高齢者施設にも甚大な被害をもたらしました。熊本県の特別養護老人ホームでは入居者１４名もの命が犠牲となったのは記憶に新しいかと存じます。大村市においても複数の施設が浸水するなど、社会的弱者の為の施設が水害に巻き込まれる例は後を絶ちません。

施設の移転や整備も重要ですが、財源の関係等で難しいのも事実です。今すぐできる災害への備えとしては、避難計画の作成や避難訓練などがあるかと存じます。

国は水防法を改正し、福祉施設や医療施設など、防災上の配慮を要するものが利用する施設である、要配慮者施設の避難確保計画の作成及び訓練の実施を義務化しました。令和元年1月1日現在では、対象施設４０１に対し策定済みが１５５施設と、４０％を下回っております。県内の状況がどうなっているのか、また今後どう取り組むのか答弁を求めます。

続いて、

２．コロナ禍における医療・介護・障がい福祉について

（１）「医療従事者への差別や偏見の根絶」についてお尋ねいたします。

長崎大学病院が職員に行った新型コロナウイルス感染症の風評被害アンケート調査によれば「周囲から接触を避けられた」「わが子が登校自粛を求められた」「SNSなどで誹謗中傷された」等の回答があり、風評被害を実感しているとの結果を得ています。

医療従事者の皆様は私たちの命を守る砦で働く方々であります。

いかなる差別も偏見も許されませんし、根絶しなければなりません。ごう議員がご紹介されている差別と偏見を無くそうという民間運動「シトラスリボンプロジェクト」のバッジを私もつけております。大村市では障がい者就労支援施設サクラプラス様の他に、長崎リハビリテーション学院様も取り組まれており、このような民間運動とも連携して進めてゆけば差別や偏見を根絶しようという機運が更に高まるかと存じます。県は医療従事者の皆様が安心して働けるようにどのように取り組むのか答弁を求めます。

次に、（２）介護・障がい福祉施設の感染症対策についてお尋ねします。

医療は私たちの命を守る砦でありますが、介護や障がい福祉は生活を守る砦であります。社会的弱者といわれる高齢者や障がい者の生活の基盤を維持し、人間の尊厳を守る仕事です。そのような仕事に携わる方々も、相当な負担とストレスにさらされています。高齢者は重症化しやすい、と言われていることもあり、訪問介護に携わる方からは「私が一人暮らしの高齢者の家にウイルスを運んでしまうかもしれない、もし感染したら亡くなるかもしれない。とはいえ私が介護に行かなければ高齢者の生活を守れない」との声を頂きました。コロナ禍の下、凄まじいプレッシャーを抱えながら介護を続けられているのです。

今般、県は入所系施設において入所前のPCR検査の支援を行われますが、これを利用者のみならず、職員や通所、訪問系サービスに携わる方々にも広げる必要があると存じます。また、現在は感染症対策ガイドラインが示されていますが、利用者や職員が感染した場合の具体的な行動マニュアルの策定が必要です。加えて、人手不足が常態化している業種でもあります。職員が感染し出勤できない場合のマンパワー確保対策を早急に確立すべきであり、ICT化やロボット導入なども合わせた対策を急ぐ必要があります。県は今後どのように取り組むのか答弁を求めます。

続いて３．子育て行政について、

（１）保育所の運営及び保育料の減免についてお尋ねします。

災害における保育所休園の最終的な意思決定者は市町にありますが、今般の多発する災害の備えとして、休園にする基準を明確にすることが必要かと存じます。厚生労働省の調査によれば「その都度判断する」とした自治体が５１％を占め、共通基準を設定している自治体は１７％にとどまっています。長崎県でも基準を設けているのは西海市のみです。風水害は予見可能性が高いこともあり、一定の休園基準を設けて周知しておけば、先手先手の対応が可能になり、子供たちの命を守ることに繋がります。県内の２０市町に早急に基準を設けるように働きかけるべきです。県の見解について答弁を求めます。

また、保育料の減免についてお尋ねします。保護者が新型コロナウイルス感染症の接触者となった場合、一定期間の自宅待機を求められますが、その保護者の子供は保育所に登園可能とされています。保護者にすれば「もし自分が感染していれば、一緒に生活している我が子が保育所にウイルスを持ち込むかもしれない、一緒に自宅待機しよう」と考えるのはごく自然な事であります。しかし、自主的に自宅待機をしても、接触者の子は登園可能とされていますから、保育料が減免されないという状況であります。このような場合は保育料を減免すべきだと考えます。県の見解について答弁を求めます。

次に（２）保育士への慰労についてお尋ねします。

国はコロナ禍により医療、介護、障がい福祉の従事者に一人５万円から最大２０万円の慰労金を支給しますが、保育士は対象外となりました。しかし、国内の保育園でもクラスター感染が散見され、保育士は消毒や対策会議等の負担が増え、勤務時間も伸びているとお聞きしております。

そのような中、保育士などに独自の慰労金を支給する自治体が現れはじめました。山形県は保育関係従事者、約１万３千人に一人５万円を支給、同様の取り組みは愛知県や岡山県倉敷市、茨城県ひたちなか市と増える傾向にあります。

長崎県内の保育関係従事者は約１万９千人であり、一人５万円を支給するとすれば、９億５千万円の財源確保が課題となりますが、県は保育士の慰労についてどのような見解をお持ちなのか答弁を求めます。

次に（３）子どもの貧困対策についてお尋ねします。

NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査によれば、コロナ禍の影響で母子家庭の１８．２％が食事回数を減らしており、困窮が進んでいます。アンケートには「子供は１日２食で我慢させ自分は１日１食、体重が激減した」「子供を守れていない自分が嫌で死にたい」との切実な言葉が並んでいます。

そのような中、自民党国会議員の有志６４人は「こども宅食推進議員連盟」を設立しました。議連の趣意書では、日本のひとり親の貧困率はOECD３３か国中で最下位であり、先進国として恥ずかしい状況と断じ、子育て家庭のための新たなセーフティネットを育てていくとしています。

私も昨年の９月定例会にて「こども宅食」の必要性を述べました。人が集まる「こども食堂」には、困窮していることを他人に知られたくない親の支援には結びつきにくい、孤立している親に直接支援を届ける「こども宅食」を推進する必要があります。加えて、コロナ禍においては三密をさける事を求められており、子ども食堂の支援がさらに難しくなっております。県は「子ども宅食」を推進する必要があると存じますが、県の見解について答弁を求めます。

また、子どもの貧困対策として、養育費が支払われていない家庭が多いことも問題です。厚生労働省の調査によれば、母子家庭で養育費の支払いを受けているのは２４・３％に過ぎず、４人に３人の子どもの権利がないがしろにされています。

そのような中で「面会交流」は養育費を支払う意欲につながると存じます。

「面会交流」とは離婚や別居により、子どもと離れて暮らしている親が、定期的に子どもと交流することでありますが、離婚した相手と関わることが心理的なハードルになっていると聞いています。

長崎市母子会はこの「面会交流」の代行を行っておられますが、１回あたりの費用が５千円から１万円とひとり親家庭には負担感が強いと感じています。県がこの費用負担を支援すれば面会交流が促進され、養育費の不払い解消にも繋がるのではないかと期待するところです。県はどのように取り組むのか答弁を求めます。

続いて、４．コロナ禍における中小企業支援、

（１）第三者への事業承継（Ⅿ＆Ａ）の促進についてお尋ねします。

中小企業支援には様々な課題がありますが、事業承継もその一つです。「会社の跡継ぎがいない。このままでは廃業するしかない」といった声があり、コロナ禍により経営不振に陥る中小企業は増加し、後継者不在による廃業はさらに増加することが懸念されます。

次期県総合計画へのアンケート結果によると、雇用に不安を抱えている県民が３３．４％、特に力を入れるべき施策は雇用対策が最多となっています。国内の９９％の企業は中小企業であり、雇用の７０％以上を担っています。中小企業の廃業対策は県民の不安の解消にも繋がります。

これまで、親族間の事業承継については税制面等での手厚い支援が講じられておりますが、今後は第三者への事業承継であるM&A、つまり合併や買収の促進も必要かと存じます。

共に会社で汗を流してきた社員が事業を譲り受けようとする場合、事業用資産などを買い取る資金が必要であり、事業承継がスムーズに進まない事例もあります。コロナ禍の影響による廃業の増加を防ぐ為には第三者への事業承継に対する支援を拡充する事が必要です。県の対策について答弁を求めます。

次に（２）交通事業者への支援についてお尋ねします。

県は６月補正予算において、コロナ禍で打撃をこうむった公共交通事業者への支援として、奨励金を交付しました。事業者の皆様からは、非常に好評でありましたが、貸し切りバス事業者や運転代行事業者は対象外とされていました。両者の皆様からは「私たちもコロナ禍で打撃を受けている。県民の足を担う仕事であることには変わりがなく、なぜ、私たちは見捨てられるのか」という声を頂いたところであります。所管の総務委員会でも対象を広げるように要望していたところでありますが、今般の９月補正予算において支援対象の枠を広げ、県独自の支援を実施することとされました。支援策の概要や実施のスケジュール等について答弁を求めます。

続いて５．教育行政について、

（１）子どもたちを災害から守る為の取り組みについてお尋ねします。

今般の７月豪雨に際し、県民の皆様より「通学時の携帯電話、スマートフォンの所持を認めて欲しい」という声を多数頂きました。

県内の公立高校では殆どが携帯電話の学校への持ち込みを禁止しており、７月豪雨の際には「我が子と連絡が取れず心配でたまらない」「学校の公衆電話は長蛇の列で、豪雨の中、びしょぬれになりながら公衆電話を探した」というお声です。他県では校内では使用不可とした上で所持を認めていたり、自分のスマートフォンを授業に活用したりする自治体も複数現れ始めています。文部科学省は中学生が学校に携帯電話を持ち込むことを、条件付きで許可する方針を決めました。県は今後も未来永劫、学校にスマートフォンの持ち込みを禁止し続けるのでしょうか？

また、頻発する自然災害から子供たちの命をどのようにして守るのかお尋ねします。県は学校安全総合支援事業に取り組んでいる、とお聞きしていますが、平成２４年から開始されたこの事業は県内２１市町のなかで、半分以下の１０市町で開催されたのみであります。災害の頻度や規模も年々変化していく中で、事業の更なるスピードアップや、外部との連携が必要かと存じます。県の今後の取り組みについて答弁を求めます。

次に（２）「学校歯科健診」についてお尋ねします。

学校歯科健診は、子供たちの歯を守る重要な機会です。これまでも歯科医の先生方のご尽力を賜りながら実施されておりますが、今年６月、日本学校歯科医会から学校歯科健診で使用するミラー等の器具については、滅菌を徹底するように通知が出されました。滅菌は新型コロナウイルスには勿論のこと、熱や薬液に強い細菌やウイルスにも効果がある、最もレベルの高い消毒です。滅菌の為には高圧蒸気滅菌装置、いわゆるオートクレーブが必要になりますが、装置の操作習得や管理が必要になり、学校の負担が増える事も懸念されます。

そこで使い捨てのミラー、いわゆるディスポーザブルミラーを使用すれば、滅菌にかかる手間を省けることから、県歯科医師会から学校歯科健診にディスポーザブルミラーを準備して頂きたいとの要望を受けています。ミラーの単価も１本３０円といった低廉なものもあり、学校の負担を軽減する為にも導入を進めるべきだと存じますが、県の見解について答弁を求めます。

次に（３）「夜間中学の設置」についてお尋ねします。

夜間中学とは夜間に勉強する公立の中学校で、様々な事情をお持ちの方や外国籍の方など多様な人々の教育の機会を確保する為、文部科学省は少なくとも各都道府県に１校設置する事を促進しています。現状では市立が主流でしたが、今後は高知県、徳島県に県立の夜間中学が設置されます。長崎県内で1校の設置と考えれば、財源の乏しい市町にはハードルが高く、県立での設置が適切であります。県は夜間中学の設置にどのように取り組むのか答弁を求めます。

続いて、６．「日本郵便との包括連携協定」についてお尋ねします。

長崎県は離島や過疎地を抱えており、地域社会の持続可能性を高めるためには、地域に根差した民間組織の力を借りることも必要かと存じます。全国津々浦々に存在し社会的なインフラともいえるのが郵便局です。郵便局は全国すべての自治体に存在し、地域に寄り添いながら活動されています。

日本郵便は自治体との包括連携協定の締結を進められており、現在３４都道府県と協定を締結されています。地域の見守り活動や移住者への支援、経済活性化や地方創生に関する事などに自治体と共に取り組まれています。

九州では大分県と長崎県だけが未だ協定の締結に至っておりません。人口減少と高齢化が続き地域の活力低下が懸念される本県は協定の締結を急ぐべきだと存じますが、県の考え方について答弁を求めます。

続いて７．水陸機動団一個連隊の誘致についてお尋ねします。

日本の平和と主権を維持する為に必要な国家防衛は国の専管事項ではありますが、国境離島を有する長崎県には陸海空の自衛隊基地があり、国の安全保障と防衛施設に対し積極的に協力をしてきました。今般、防衛省は陸上自衛隊水陸機動団の一個連隊を新編する計画を進めております。県はこの誘致を表明したところでありますが、これまでの誘致活動および今後の取り組みについてどう進めていくのか。配備の実現に向けての知事の決意について答弁を求めます。

最後に、８．骨髄ドナー支援制度についてお尋ねします。

長崎新聞の報道によれば県は骨髄ドナーを支援する助成制度の導入を進めているとされており、県内２１市町の首長が参加するスクラムミーティングでは、県のドナー支援制度の創設について資料が提出されております。

改めてこの制度について前向きに取り組んでいただいていることに感謝いたします。

先日、私の中学時代からの友人から連絡がありました。「骨髄移植のドナーになった。大村市の支援制度をありがたく使わせてもらおうと思っている」との嬉しい連絡でした。

彼は地元で食堂を営む個人事業主です。骨髄を提供する為には入院しなければならず、休業すれば直接収入に響きます。血液難病に苦しむ患者を救いたいと思っているのは福利厚生が手厚い大企業の人間ばかりではないのです。

繰り返しになりますが、全国におけるこの制度の広がりはご承知かと存じます。この支援制度は財源のハードルも低く、「苦しんでいる人を助けたい」という県民を応援する制度であり、県民へのメッセージなのです。

国に対しての制度創設の要望は続けていくとしても、国が動かなければ地方から国を動かす、という気概を持ってこの制度創設に取り組むべきだと存じます。

令和３年度からの骨髄ドナー支援制度創設を強く要望します。県の見解について答弁を求めます。

以上で壇上からの質問を終了し、再質問は対面演壇席から行います。知事および執行部におかれては、県民の声に対し簡潔明瞭、建設的で積極的な答弁を求めます。

ご清聴ありがとうございました。

＊翌日の長崎新聞にて、一般質問に関する記事が掲載されました。