議会を二分した交流プラザ＆本町アパート建設事業。
その入札が無効となりました。
議運と全協でその説明が。
落札した企業体トップが1週間の営業停止処分を受けており、それが入札期間に係る為、参加資格を満たしていなかった、というのが理由。
私は建設に反対の立場でしたので今更どうこうと言う筋合いも無いのですが、事業規模が大きい上に不可解な点が多いので記録。
10月22日
担当課がインターネットにて営業停止情報を確認
10月26日
開札、事後審査にて営業停止の件を確認。
営業停止命令は関東地域、かつ民間工事に係るものという限定の為、資格は満たすと解釈。
入札は有効と判断し、落札者を決定。
10月29日
仮契約締結
10月31日
臨時議会招集（議会の議決を得る為）
11月6日
「外部情報」により参加資格について疑義発生
11月7日
資格を厳密に適用すれば入札資格が無いと判断、落札者決定の取り消し。
議案を取下げにより臨時議会中止
11月8日
議会運営委員会、全員協議会において説明
全協では多数議員の質問が相次ぎ紛糾。
開札後に入札のやり直しが本当にできるのか？というのが共通の疑問でしょう。
最低落札価格、予定価格、入札価格、全部公表されている訳ですから。
これには設計を一部変更してやり直す。それにより着工が3カ月程遅れる、との説明が。
途中から担当課長が入室しましたので、何処をどう変えるのか？と質問。
設備自体に変更はなく、単価を変えてやり直す、と言う事でした。
スプリンクラー付くかもと思ったんですが。
10億を超える積算ですから、企業はかなりの時間と労力を割いているはず。
参加資格を厳密に適用しなかった市のミスについての処分は無いのか、という質問もありました。
処分については今後検討。企業にはお詫びした。という事でした。
資格要件を満たさないのに参加してきた企業にも落ち度はあったのではという話も。返す刀でしょうか。
問題になった「入札資格規定」ですが他自治体では削除されている場合が多いそうです。
改定すべき所をほったらかしにしていたというべきでしょうか。
営業停止が分かっていながら仮契約まで済ませた市の「解釈」をひっくり返した「外部情報」って何処の誰なんでしょうね。
回答はありませんでしたが。
土地の取得から振り返っても右往左往した「いわくつき」事業。
議会を二分しましたが建設は決定しています。
12億円超の税投入がなされる訳ですから、納税者の為になるものが出来るように願うばかりです。
その他ですが、
・（財）大村国際交流協会が解散となりました。
公益法人制度改革のあおりというべきか。今後は市の直営事業になります。
・情報交流プラザが25年3月にて閉館。
ＰＣとインターネットの普及により利用が激減。年間１６００万の費用対効果が見込めない為です。現在の機器やソフトは使えるものが市内の公共施設に振り分けられます。浮いた予算で公共施設にwifiの整備をという意見が。大賛成です。
・機構改革が実施。これは説明のみで時間切れ。質疑は次回となります。
12月議会の告示が迫ってきました。
一般質問の準備をやらなくちゃ。
