題名：軽費老人ホーム・ケアハウス型の経営分析
論文内容の要旨：本稿では、弊社が設置する軽費老人ホーム・ケアハウス型の経営分析を行う。
独立行政法人福祉医療機構が集計した全国施設の平成20～24年度の経営分析参考指標を用いて弊社の状況と比較し、今後の事業形態を再考する際の一助とする。
我が国の総人口は平成25（2013）年10月1日現在、1億2,730万人である。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,190万人（前年3,079万人）。65歳以上を男女別にみると、男性は1,370万人、女性は1,820万人。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は過去最高の25.1％（前年24.1％）となった。「65～74歳人口」は1,630万人、総人口に占める割合は12.8％。「75歳以上人口」は1,560万人、総人口に占める割合は12.3％である。ちなみに「15～64歳人口」（生産年齢人口）は7,901万人、32年ぶりに8,000万人を下回った。(1)
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、高齢化による社会保障費の増大は避けられない課題であり、今後はいかに「元気老人を増やす＝健康寿命の延伸」を実現していくかが問われている。
その様な中、厚生労働省においては、2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。(2)
「地域包括ケアシステム」の中核となるのが高齢者の「住まい」であるが、弊社は入居系施設として「軽費老人ホーム・ケアハウス型」を設置、運営している。平成8年6月の開所から19年目を迎えるこの施設は、厚生労働省が平成6年に策定した高齢者福祉保健計画「ゴールドプラン」により誕生した。ケアハウス型の入居対象者は60歳以上の介護を必要としない「自立」が前提で、家族との同居が困難で、独立した生活に不安が認められる、生活に不安がある高齢者を対象とする入所系施設である。
軽費老人ホームはＡ型・Ｂ型・ケアハウス型の3種に分類され、設置には国庫による建設補助金が投入される。その為、福祉サービスの担い手である社会福祉法人がその主たる設置者となってきた。しかし、平成12年に介護保険制度が施行され、介護サービスの担い手が社会福祉法人以外へと広がり
