全員協議会が開催されました。
ピックアップしてお届けします。
・海フェスタ大村湾の実績報告
7～11月に5市5町連携にて行われた海フェスタ。
総事業費は7,160万円、集客実績は37,815人でした。
大村湾ZEKKEIライドには総勢247人の参加。スタッフはボランティア含めて487名
費用は4,285万円（JTBに委託）となりました。
財源は日本財団で、3年間は継続される見通しです。
・大村市産業支援センターの状況報告
5ヶ月で累計373件の相談業務をこなしています。
月平均75件、リピート率が89％。
市内の相談者が91％、業種はトップが小売業25％、次いでサービス業13％、福祉11％。
内容は販路拡大が45％です。
マスコミで取り上げられた事例も出てきました。
今後の展開にも期待。
・機構改革
来年度から各課業務の移管や移転が発表。
いずれも軽微なもの。
事業本部制の導入については、新庁舎建設にも関係するので先送り。
・大村市財政運営基本方針
今後の財政見通しが発表、
「健全化から適正化へ」というタイトルです。
今後財政の悪化は見込まれていますが、
実質公債費率18％ライン（起債制限がかかる）は堅持、
なんとか14％程度を目標に推移させたいとのこと。
学校や体育館の立て替え等、大型事業は折り込み済みです。
ものの見方によりますが、アセットマネジメントに記されている大型事業を行っても、起債制限はかからない。
いわゆる「夕張」にはならない見通しが立っている、という事でもあります。
最近財務省から地方の埋蔵金だと攻撃されている財調4基金は減少の一途。
20億程度をキープするということです。
その原資は税、皆さんからお預かりしたお金です。
そのお金を金庫にため込んでいても、市民に還元されることはありません。
ボート事業の今期売り上げは444億から526億。
上方修正は嬉しいニュース。
新しい市民会館を！
全協終了後、二学期制から三学期制へ移行することが望ましい、という答申が発表。
早くても平成32年度から、と実施時期についても言及されています。
ニューファーマーカレンダー2018が配布されました。
かなり良い出来だと思います。
新規就農者の皆さん頑張って欲しいですね。
いち早く市政情報をお届けしてきた全協速報。
新聞より早い！をウリにしておりましたが今回にて最後となります。
ご愛顧ありがとうございました。
