全員協議会が開催されました。
・防災ラジオは全戸無償貸与の方針
防災ラジオの説明前に、一体で考えなければならない、として防災スピーカーについて紛糾。
市は1月からテスト放送を行っていますが、放送が聞こえないという声が多数。
少なくとも3か所以上は聞こえない地域があるという事を確認しました。
今後、市内全域で防災放送を確認できるように再度調査、再整備を行うとの事。
総事業費10億（国の補助が70%）の事業です。
追加整備費用の負担等も含めて完成度を高めて欲しいところ。
防災ラジオについては早ければ6月の補正予算に計上、貸与開始は来年でしょうか。
全世帯に貸与したとして総事業費は7.6億（こちらも70%国の補助）となります。
私は受益者負担の原則から一部負担を主張していましたが、国の70%補助は無償でしか受けられません。
また、有償にすると配布が進まないという前例もあり、やむなしか。
貸与という事で管理についての質問が。詳細は今後詰めていくとの事。
・国保の課税限度額が上昇、軽減基準は拡充。
国の改定により、新年度より課税上限が現行85万→89万円に上がります。
モデルとしては3人世帯で年収866万以上が対象。市内では280世帯が負担増になるとの事。
減免世帯は拡充へ。
5割減免所得上限、現行111万→112.5万
2割減免所得上限、現行174万→177万
両者で80世帯が減免となります。
格差是正が斬進した、という事でしょうか。
国保は高い、一般会計からの繰り入れを、という主張があります。（現在県内4位）
しかし、それでは社会保険に加入している現役世代の負担が増える事になる、と考えなければフェアではありません。
国の社会保障制度を抜本的に改革しなければならない問題です。
