令和3年度決算審査総務分科会長報告

総務分科会の審査結果について、ご報告いたします。

本分科会が審査いたしました案件は、認定第1号「令和3年度 長崎県一般会計決算 及び 各特別会計決算の認定について」 のうち関係部分であります。

慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく認定すべきものと決定されました。

以下、審査の過程で論議または要望のありました主な事項について、ご報告いたします。

まず、歳入予算について、「証紙収入」に関し、「証紙収入として約 18 億 7,000 万円が計上されているが、証紙の印刷費はどれくらいかかっているのか。」

との質問に対し、「証紙の印刷は2年に1度行っており、令和3年度は印刷しておらず費用はかかっていないが、印刷を行った令和 2年度は、約 870 万円かかっている。」との答弁がありました。

次に、「離島公共交通事業経営安定対策資金貸付金元金償還金」 に関し、「15 億 7,284 万円の収入があるが、この仕組みはどのよう になっているのか。」

との質問に対し、「離島の航路対策として7億 2,284 万円、航空路対策として8億 5,000 万円を銀行に預託して、航路事業者であれ ば1億円を上限として、補助金が入るまでの資金需要に応えるため、 低金利で借入れができるように運用しているもので、年度当初に 預託をして、年度末に収入として戻ってくる仕組みとなっている。」 との答弁がありました。

これに対し、「返済は滞りなく行われているのか。」

との質問に対し、「補助金見込み額の一定割合での借り入れと なり、補助金が入れば返済する前提になっている。
返済が滞っているという報告は入っていない。」との答弁がありました。

次に、歳出予算について、「車両燃料購入単価契約」に関し、「年間契約でガソリンレギュラーの購入単価が、本土地区で税別 136 円となっているが、全国的に約 30 円値上がりしている中で、 契約の相手方から問い合わせなどはなかったのか。」

との質問に対し、「3円以上の変動がある場合は、単価変更の協議を行う契約としており、令和3年度においては、3回の変更 契約を行っている。」との答弁がありました。

これに対し、「最終的に契約単価はどうなったのか。」

との質問に対し「当初から 20 円上昇している。」との答弁があり ました。

次に、委託料について、「『長崎県防災推進員養成講座』運営業務 委託」に関し、「令和3年度の実績と、これまでの累計実績はどうなっているのか。」

との質問に対し、「昨年度の講座の受講者は 48 名、防災士試験の合格者は 40 名となっている。また、累計で受講者は 1,650 名、 合格者は 1,293 名となっている。」との答弁がありました。

これに対し、「近年、災害が頻発している中、各地に防災推進員 が多くいることは重要だと思っている。今後、受講しやすくするために、箇所や開催数を増やす考えはないのか。」

との質問に対し、「令和3年度は新型コロナウイルス感染症の 影響により1か所で中止を余儀なくされ、予定していた受講者数に 至らなかったが、今年度は、他機関が主体となって実施するものも 合わせると佐世保市、大村市、対馬市の計3か所で開催することに なっている。
今後の講座の開催について、可能な限り多くの方が 受講できるように配慮していきたい。」との答弁がありました。

次に、事業効果について、「SDGs普及推進事業」に関し、「企業登録目標 30 件に対し、実績が 244 件となっている。多く 登録いただいたことはいいことであるが、目標の設定はどのように 行ったのか。」

との質問に対し、「当初、登録がなかなか進まないことが予想 されたため、民間と連携してアドバイザーが月に2~3社を訪問し、 登録を促していくことを予定していた。
年間 30 社程度の訪問が 可能なため設定したものである。」との答弁がありました。

次に、「Society5.0 推進費」に関し、「『ながさきICT フェア 2021』の開催について、来場者が 5,000 人の目標に対して 2,100 人の実績、達成率が 42%となっているが、事業の成果を概ね 達成できたと判断した理由は何か。」

との質問に対し、「フェア開催の目的である企業間のつながり 創出や、県民のICT利活用にかかる意識醸成の視点から、来場者のアンケートで、『ICTの活用に関する興味・関心が高まった』 との回答が約 93%あったことや、約 360 件の商談、名刺交換等も含め約 1,900 件の県内企業のつながりができたこと、また、成約が19 件あったことで、一定の事業の成果を達成できたと判断した。

しかしながら、来場者数が目標の半数に満たなかったことについては、しっかりと受け止めて反省しなければならないと考えている。」との答弁がありました。

次に、「内部統制制度の実施」について、「『リスク対応策を整備したにも関わらず、対応策が確実に実施されず同様のミスを繰り返した事案が発生した』ということであるが、今後、どのように対応していくのか。」

との質問に対し、「昨年度は制度の浸透のために、説明や意見 交換を本庁各部局の課長、振興局の管理職員などに行ったほか、 全職員を対象とした動画研修に取り組んだ。
今後は、引き続き全職員向けの動画研修を実施するとともに、 直接的な説明等を実施していなかった地方機関にもおもむきたい。 また、継続的に不備が発生している所属との意見交換なども行っていきたい。」との答弁がありました。

以上のほか、総務行政関係決算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただき ます。

以上で、総務分科会の報告といたします。

委員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。