決算総括質疑2番手を務めますのは、自由民主党、大村市選出、政治をイノベーション、北村貴寿でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
1、大村湾の水質改善について。
（1）大村湾南部流域下水道について。
ご承知のとおり大村湾は、全国でも特に閉鎖性が高い水域と言われておりまして、富栄養化が原因となりまして、貧酸素水塊や赤潮が発生するなど、水質に大きな影響を及ぼしております。特に、大村湾の奥については、水質環境基準を達成できていない状況にありますが、この水質改善、本県の大きな課題の一つであります。
私も、大村市議会議員時代より、湾岸議員連盟に所属し、様々な取組に勉強を続けてまいりました。美しく豊かな大村湾を次世代に引き継ぐことは、私たちの世代の使命でもあります。
そこで、湾の奥に位置し、県が管理している大村湾南部流域下水道についてお尋ねをいたします。
下水道高度処理化は、通常の処理方法に加えて、窒素や燐の処理能力を高める処理法であり、大村湾の水質改善に有効な手法かと存じます。
本県においても、高度処理化を進めるために早急に力を入れて取り組む必要があるかと存じますが、現状と今後の取組について答弁を求めます。
【貞方県民生活環境部長】 大村湾は、全国有数の閉鎖度が高い海域であるため、河川から流入する窒素、燐によって富栄養化し、植物プランクトン等の増殖による水質悪化が懸念をされております。
このため、県営大村湾南部流域下水道では、富栄養化の原因となる窒素等を削減する高度処理化を進めており、これまで6系列中、2系列の高度処理化を完了し、現在、3系列目の工事に取り組んでいるところでございます。
今後も、大村湾の水質改善状況を見極めながら、順次高度処理化を進めていく予定でございます。
【北村委員】 わかりました。この高度処理化、大村湾に注ぎ込む下水道全てが高度処理化できるのが一番いいんだろうなと思っておりますけれども、まずはやはり県が率先して進めていただきたいと存じます。
決算の審査でございますので、経営の見通しについてもお尋ねをいたします。
流域下水道事業会計の令和3年度の決算状況を見ますと、事業収益10億5,200万円に対して、事業費用8億8,200万円、差し引き1億7,000万円の純利益を計上されております。
そして、令和2年度、1年前ですが、公営企業会計への移行後、2年連続で1億円以上の利益を計上されております。
この利益をどう取扱うかについてお尋ねをいたします。
事業の関連市である諫早、大村両市からは、維持管理負担金を徴収されています。その単価は、現在、1立米65円とのことです。この単価については、平成24年に改定されたもので、それ以前は平成18年改定で75円、平成11年には95円、要は、95円、75円、65円と徐々に単価を下げていただいているんですね。
2年連続での黒字決算ということで、この維持管理負担金の値下げをする考えはないか、県の考え方について、答弁を求めます。
【貞方県民生活環境部長】 公営企業会計移行後の2年間、1億円以上の純利益を計上しておりますが、一方で、移行時に特別会計から引き継いだ資金が十分ではなかったことから、年度中に、主として建設改良の支払いに充てるため、2年連続で一時改良を行っております。
このような状況であるため、今後、数年間は財務体質の強化が必要と考えておりまして、ある程度の資金がストックできた時点で負担金の値下げについて、関係市である諫早市や大村市と協議をしてまいりたいと考えております。
【北村委員】 わかりました。黒字が続いたからといって、即還元というのはなかなか難しいんだろうなと思いますが、先ほどの答弁の中で、積み上がってきたら考えますよというようなお話でした。それでは、どの程度まで積み上げるというようなところで、お考えがあられればご答弁をお願いします。
【貞方県民生活環境部長】 専門家にもこの1年前から相談はしているところでございますが、明確な基準はないということで、私どもとしては、やはり経費であったり、その他資本関係の改良費、そういったところが大体毎年度10億円程度見込まれるということなので、その程度の資金的なストックは必要ではないかと考えております。
【北村委員】 わかりました。10億円程度ストックが必要なんだという考えを持っているということでありましたが、近年では原材料費、原油高、物の値段がどんどん上がっているという状況であります。
そして、諫早市にはソニーの工場が、1,000人ほど雇用が見込まれるというようなお話もあって、生活排水がさらに増加をしてくると考えているところで、現在、6本の浄化槽があるというところですが、7本目にも着手を検討する必要があろうかと存じまして、利益を吐き出してしまっては、次の事業に進む元手がないという状況は避けなければなりません。ご承知のとおり、下水というのは、我々の大切なインフラであります。365日、24時間止めることができない。しっかり安定した経営を続けていただきますように要望して、次の質問に移ります。
（1）長崎和牛の生産及び消費拡大対策について。
去る10月6日から10日まで、全国和牛能力共進会が開催をされました。関係職員の皆様、本当にお疲れさまでした。
5年に一度開かれる和牛のオリンピックと称されておりまして、全国都道府県の畜産の威信がかかっている大会であります。私も県議団の一員として、本大会に出向き、出品者への激励や応援を行ってまいりました。
この大会での成績は、長崎和牛に対する生産、消費拡大に取り組んできた本県の成果を表すものであり、これまで丹精込めて育成されてきた出品者の皆様のご努力によりまして、出品された全8区のうち7つで優等賞、改良の総合力を競う第6区、総合評価群では優等賞4席に入賞されるなど、長崎和牛の品質の高さを改めて全国に示すことができたものと思われます。
そこで、これまでの長崎和牛に対する生産対策と消費拡大の取組について答弁を求めます。
【綾香農林部長】 まず、生産対策といたしまして、肉用牛改良センターにおいて、肉質・肉量に優れた全国トップクラスの種雄牛を数多く造成し、改良を進めるとともに、分娩間隔の短縮技術等による生産性向上に取り組んでまいりました。
また、増頭対策として、平成27年度から国の畜産クラスター事業を活用し、牛舎整備に取り組んだ結果、本県の肉用牛飼養頭数は、現在、8万8,100頭と、平成27年から1万2,900頭増加をしております。
次に、消費拡大対策としては、生産者や関係団体、県等で構成する長崎和牛銘柄推進協議会において、長崎和牛を常時取扱う指定店の認定や店舗と連携したプレゼントキャンペーンの実施、消費者向けイベントの開催などに取り組んでおり、令和3年度は新たに地元出版社と共同で、県内の飲食店で利用可能な割引クーポンが含まれている「長崎和牛パスポート」を発行し、消費拡大に取り組んだところです。
今後も引き続き、生産者、関係団体、市町と一体となって肉用牛改良と生産基盤の強化を図り、さらなる長崎和牛のブランド力向上に取り組むことで消費拡大につなげてまいります。
【北村委員】 わかりました。パスポート、私も取得してみようかなと思っておりますが、この大会には、本当に大勢の老若男女、様々な世代の方々がお見えになっておりました。会場に外国人の一団も、いわゆるカウボーイの皆さんかと見まがう団体もいらっしゃいましたが、今回の全国和牛能力共進会では、和牛生産の担い手育成を目指し、特別区、高校及び農業大学校の部が新設をされております。25の道府県より、畜産の将来を担う若い世代がその成果を競われ、本県からは県立諫早農業高校から3名のカウボーイならぬカウガール、牛を飼う農高ガールズの皆さんがその成果をいかんなく発揮されました。出品された「はづき」の世話を務めた最初の頃は、踏まれて、蹴られて、どつかれたということで、これまでのご努力に敬意を表する次第であります。
そこで、本県の畜産業を担う次世代の育成の取組について、答弁を求めます。
【綾香農林部長】 県といたしましては、農業の担い手の減少や高齢化が進む中、その確保のために農業高校や農業大学校からの新規学卒者に加え、他産業からの参入や農家子弟のＵＩターン者の就農対策に取り組むとともに、定着に向けた技術の習得や施設整備に対する支援に取り組んでいるところです。
特に、肉用牛経営においては、初期投資が大きく、かつ高度な技術が求められることから、各農協が畜産クラスター事業等を活用して牛舎を建設し、新規就農者に貸し付けることで、初期投資の軽減を図るとともに、県とＪＡが経営や技術面にかかる指導を行うなど、新規就農者に対するフォローアップに取り組んでまいりました。その結果、平成27年から令和3年までに220名の方が肉用牛の新規就農者として営農を開始されております。
今後も、関係機関としっかり連携し、次代を担う肉用牛の新規就農者の確保・育成を図ってまいります。
【北村委員】 承知しました。やはり次世代の育成が本県の畜産の未来を担うということでありますから、畜産県長崎として、一生懸命力を入れていただきたいと思います。
決算審査でございますので、この成果に関する説明書、畜産の部分を見ておりますと、非常に良好な成績が多い。中には100％達成率を超えているというところもありました。
ただ、やはり残念ながらコロナ禍で人を集めることができないといった肉用牛大学の開催は33％にとどまっているというような部分もございますので、こういったところをしっかりアフターコロナ、ウィズコロナでありますから、100％に向けて努力を続けていただけばと思います。
3、少子化対策について。
少子化の加速が止まりません。2000年には約119万人だった出生数が、2020年には約84万人まで低下、2022年度中の80万人割れが確実視をされているところであります。
厚労省が6月上旬に公表した2021年における一人の女性が生涯に産む平均的な子どもの数、合計特殊出生率は1.3で、6年連続の低下であります。
出生数がこのペースで減少していけば、単純計算で20年後、2040年頃となりますが、出生数は50万人、そして、その20年後、2060年頃の出生数は15万人、これは非常に大ざっぱで乱暴な計算でありますが、そういった可能性も否定できません。
先般、報道によれば、九州経済調査協会の調査において、本県の2050年の推計人口は83万人とされておりました。山口、九州7県、沖縄の中で減少率が最大であります。
知事も、この子育て支援、非常に力を入れていくんだというような表明を幾度となくされております。これ以上の少子化は許すことができません。
（1）結婚、妊娠・出産、子育てまでの一貫した支援について。
まずは結婚支援であります。
少子化を抑制するためには、まずは結婚していただく必要があると存じます。
県では、婚活支援にも取り組まれており、特に中心となるお見合いシステムにおいては、令和3年度から自宅閲覧機能も導入し、カップリングも進んでいると聞いております。
ＣМなどのＰＲにより会員数も増加をしていることと存じますが、自衛隊などの若い方が多い職場などに直接ＰＲすることも大切かと存じます。
結婚支援について、令和3年度の成果と、そして今後の出会いの機会の創出について、どのように考えているのか答弁を求めます。
【田中こども政策局長】 県では、婚活サポートセンターのお見合いシステムを中心に、未婚者への出会いの機会の提供に取り組んでおり、令和3年度はお見合いシステムの会員数が過去最多を更新したほか、成婚数が98組になるなどの成果が得られております。
県といたしましては、各種調査において、「適当な相手にまだ巡り合わない」が結婚していない大きな理由となっていることから、引き続き、未婚者の出会いの機会の提供に取り組んでいく必要があると考えております。
そのため、お見合いシステムの会員サポート体制強化や利便性の向上に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、アウトドアや料理などの体験、趣味を共有できるテーマ型婚活イベントの実施や、若者が多い企業等との連携など、様々な形での取組が必要と考えております。
いずれにしましても、市町、地域、企業等とさらに連携を深め、未婚者のニーズに合った出会いの機会を幅広く提供してまいりたいと考えております。
【北村委員】 わかりました。まずは、出会いの創出からと。私ももう50歳でございますので、出会いの創出を行政がやるというのは、時代も変わったなと思っておりますが、やはりそういったところにも力を入れていかなければいけないと、こういうことであります。
ヒアリングの中で、このお見合いシステム、仲人さんのような役割をされる方がいらっしゃるということで、サポーターの方というようなお話でした。現在、登録者数は何人ぐらいいらっしゃいますか。
【田中こども政策局長】 申し訳ございません。ただいま数字の持ち合わせがございません。
【北村委員】 ヒアリングの中で私が聞いたものですから、百数十人いらっしゃるんですね。失礼いたしました。
こういった行政の助けやサポーターの助けが必要だろうと存じますので、私も、もし審査にかなえば、こういったコーディネーターに応募してみたいなと思っておりますので、後ほど詳細をお知らせください。
続いてお尋ねをいたします。
子育て支援は、比較的若い世代が中心となり、デジタルネイティブ世代であります。様々な情報を検索し、入手するのはタブレットやスマートフォンが中心だという方も多いかと存じますし、私たちの生活に深く浸透している新たな生活インフラであるともいえます。
ご承知のとおり、スマートフォンには様々なアプリケーションがインストールされておりまして、この機能を使いこなす方も多いかと存じます。
私も、様々なアプリを使いますが、時折、ユーチューブを拝聴させていただいておりますが、長崎県が子育て支援の機運の醸成のために公開している動画「パパ検定」は、かなりの効果を上げてますね。先ほど、宅島委員からご紹介いただきまして、もう160万回再生を超えているんだと。チャンネル登録者数は5,510人と。私のチャンネルは80人しか登録されてないので、うらやましい限りでありますが、この子育て情報を発信している長崎子育て応援ネット「ココロンネット」においても、アプリケーション「ココロンアプリ」を配信されております。このアプリについて、子育て応援の店の店舗数やダウンロードの数もかなり多くなってきているとお伺いをしているところてす。
そこで、このアプリについて、子育て応援の店の実績と今後の展開について答弁を求めます。
【田中こども政策局長】 長崎子育て応援「ココロンネットアプリ」は、子育て家庭にお得なサービスなどを提供する長崎子育て応援の店の情報をはじめ、県内市町の相談窓口やイベントなどの情報を提供しております。
令和3年度は、「ココロンアプリ」のダウンロード数が年間4,229件であり、スマートフォンで見やすくするためのＷｅｂサイトのデザイン変更やメニュー整理などの改修を行いました。
また、子育て応援の店の協賛店舗数は、対前年度99店舗増の1,263店舗となっており、令和4年1月には、サービス対象年齢を従来の未就学児から小学校卒業までへと広げ、対応店舗を順次拡大しているところです。
県としては、子育て家庭を応援する観点から、今後とも子育て応援の店の店舗数拡大を図るとともに、「ココロンネットアプリ」をより多くの子育て家庭にご利用いただけるよう、子育てに役立つ情報をお届けしてまいりたいと考えております。
【北村委員】 わかりました。私も実は登録をさせていただいておりまして、あるうどん屋さんに行くと、子どものうどんが1杯、無料でサービスいただけるということで活用させていただいております。
皆様、多分この議場にいらっしゃる皆様全てが携帯電話、スマートフォンをお持ちであろうと思いますし、こういったスマートフォンでプッシュ型の情報発信というのが非常に重要かなと思っているんですね。子育て支援につきましても、県政の情報発信につきましても、様々な可能性を秘めていると思いますので、ぜひ今後の有効活用にもしっかりと力を入れていただければと存じます。
そしてもう一点、少しシリアスなお話になってまいりますが、子どもの貧困についてであります。厚生労働省が発表した「令和元年国民生活基礎調査」によりますと、子どもの貧困率は13.5％であり、7人に1人が貧困状態にあると言われています。貧困率とは、どれぐらいの割合の人が貧困状態にあるかを示す数値です。貧困には大きく分けて2種類あり、発展途上国に多く見られるのが絶対的貧困、先進国の貧困を表すのによく使われるのが相対的貧困です。
相対的貧困は、国民の所得の中央値、所得の低い額から順番に並べた時、ちょうど真ん中の額の半分未満の所得しかない人々の割合を示すものであります。このデータが提供されているＯＥＣＤ加盟国36か国のうち、相対的貧困率が最も高かったのはコスタリカの20.5％でありました。2番目がアメリカの18％、そして日本は8番目という状況であります。
そこで、本県の子どもの貧困の現状と、その対策はどのようになっているのか、答弁を求めます。
【田中こども政策局長】 本県の子どもの貧困の状況につきましては、平成30年度に実施した「長崎県子どもの生活に関する実態調査」では、地域の等価可処分所得の中央値の半分、いわゆる貧困線である97.2万円未満の世帯は11.2％であり、また、就学援助などの支援制度を知らないと回答した世帯が一定数存在することなどから明らかになったところであります。
県では、令和2年に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、各種施策に取り組んでいるところです。
具体的には、支援が必要な子どもを適切な支援につなげるため、貧困に関する総合相談窓口の設置のほか、地域において、子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所づくりを推進し、支援が必要な子どもを早期に発見して支援につなげる仕組みづくりのため、子どもの貧困対策統括コーディネーターを配置し、市町に対する技術支援等を行っております。
県といたしましては、引き続き、子育て世帯の現状の把握に努めるともに、市町や関係団体等と連携しながら、支援を要する子どもや家庭の早期発見と支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
【北村委員】 わかりました。ここで確認でありますが、先ほど、子どもの貧困率について様々私からも、そして答弁でも数値のデータをいただきました。この数値のデータの根拠になっている調査の時期は、いつになりますか。
【田中こども政策局長】 先ほどご答弁の中で申し上げましたとおり、平成30年度に実施いたしました調査でございます。
【北村委員】 失礼いたしました。答弁の中にあったということで、平成30年ですね、これがフレッシュな数字かどうかと言われると、なかなか厳しいところがあるんだろうと思います。やはり現状どうなっているのかという調査をしっかり行っていただきたいと思います。相対的貧困に陥れば、その世帯の生活に様々な影響が及んでまいります。子どもの成長、発達や前向きな行動を阻みます。家計を支えるためにアルバイトをせざるを得なくなったり、希望や学力があっても経済的な理由で高校や大学の進学を諦めなければならない、そのような家庭も出てくることも存じています。
子どもたちの未来は、長崎県の未来そのものでありますので、長崎からこの貧困をなくさなければなりません。ぜひしっかりとした調査をまずは行っていただき、その上で対策を進めていただければと存じます。
決算評価指標には様々な数値が出ています。コロナ禍ということもあったんでしょうか、子どもの貧困対策推進事業で、子ども貧困対策推進事業の民間のノウハウの提供を受けて子どもの居場所づくりなどの事業構築や事業の見直しにつなげた市町の数であります。達成率は69％というような状況でございますから、こちらについても、相手があることですから、しっかり説明をし、協力を得ながら丁寧に進めていただければと存じます。よろしくお願いいたします。
（1）歯と口腔の健康づくりについて。
「食は命なり」と申します。我々の体は、食事をすることによって生命を維持し、食物から摂取できる様々な栄養素から、この体はつくられております。食欲の秋であります。福祉保健部長、何か好物はありますか。後ほどということで、秋の味覚を私たちを誘惑しておりますが、ほとんどの皆様は、食物を口から取られていることと存じます。食事を楽しみ、健康な体をつくるためには、歯や口腔の健康が重要かと存じます。
①成人歯科健診の受診率について。
本県においては、「健康長寿日本一」に向けた取組を進めておられますが、歯と口腔の健康づくりが全身の健康づくりに果たす役割は大きく、健康寿命の延伸にとっても重要であると考えております。
本県では、「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例」及び「長崎県歯・口腔の健康づくり計画」、いわゆる「歯はなまるスマイルプラン」に基づき、歯科保健対策に取り組まれていることと存じます。
こうした状況の中、成人歯科健診の受診率は全国的にも伸び悩んでいると伺っておりますが、本県の状況や課題について答弁を求めます。
【寺原福祉保健部長】 市町村が実施する健康増進事業においては、40歳、50歳、60歳及び70歳を対象として終始一貫健診を実施することが望ましいとされており、本県では、令和2年度の実績で約8割の17市町で実施され、受診率が3.7％となっております。全国においては、平成30年度の実績で約7割の市町村で実施されておりますが、受診率は5％という状況です。
一方で、県内で1年間に歯科の受診を含め、何らかの形で歯や口腔の検査を受けた人の割合は約6割となっており、・・健診については、健診と同時に治療ができないなどの理由で受診率が低くなっていることが考えられます。
県としては、県民が歯や口腔の健康を守ることの大切さを理解し、・・健診などの機会を歯科受診のきっかけとして、歯周病などの早期発見や予防管理につながることが重要であると考えております。
そのため、6月の「歯・口腔の健康週間」や、11月8日の「いい歯の日」において、広報誌やホームページ等における普及啓発に取り組んでいるほか、健診未実施市町の課題を聞き取り、全市町での実施に向けて協議を行ってまいります。
【北村委員】 何が好物かはお答えいただけなかったので後ほどお聞きしたいと思います。
若年層の成人の歯科健診率がなかなか上がっていかないということで、昨今は歯のクリーニングといいますか、定期的なメンテナンスをされている方も増えているようであります。ただ、これが健診になるかどうかというのは、なかなか含まれないという状況で、ただ、それが虫歯の発見につながっていくというようなお話も伺っているところでございますので、正攻法で受診を、健診をしてくださいというようなお願いの仕方と、歯をきれいにしましょう、クリーニングに行きましょうというような呼びかけも併せて行っていただければよろしいのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
②オーラルフレイル対策について。
口から食べ物をこぼす、物がうまく飲み込めない、滑舌が悪くなるなどといった軽微な衰えを見逃した場合に全身的な機能低下が進むことをオーラルフレイルと申します。
高齢になっても口腔機能を維持・増進するためには、このオーラルフレイルへの対策が重要であると考えますが、本県ではどのような取組が行われているのか、答弁を求めます。
【寺原福祉保健部長】 オーラルフレイル対策としましては、歯科保健や高齢者対策に従事する職員及び医療介護関係者を対象に、オーラルフレイル対策の必要性、歯科疾患及びそしゃく・嚥下などの口腔機能について、説明や指導ができるようになるための研修会を開催しております。併せて、歯科衛生士を対象として地域におけるオーラルフレイル対策や口腔リハビリテーションの総合的な指導者を養成するための研修を行っております。
また、若い世代にオーラルフレイルの知識を普及することを目的として、令和3年度に普及啓発動画を作成し、ホームページやユーチューブへの掲載等により、早い段階体からの適切な口腔ケアの必要性を啓発しております。
さらに、高齢者に対しては、市町における会話の場等において、そしゃく機能検査機器を用いて口腔機能を数値化することで、早期発見と予防を図るモデル事業を実施しております。
今後は、県立保健所に設置する当該検査機器を活用し、歯科衛生士の協力を得て市町が主体的に実施できるよう支援してまいります。
引き続き、幅広い年代での口腔機能維持改善対策に努めてまいります。
【北村委員】 わかりました。啓発の動画は私も見せていただきました。先ほどご紹介した「パパ検定」には、まだまだ遠く及ばないという状況であるなと、少し工夫が必要かなと感じたところでもございます。
ただ、高齢者のオーラルフレイル対策は、現場で有効だなと私も思っております。介護の現場を離れて十数年になりますが、口腔の状態がよくなると、みるみるうち健康状態がよくなっていくんですね。よくご飯を食べていただけるという状況になりますから、健康寿命延伸のためにもしっかりと力を入れていただければなと思います。
（1）読書の推進について。
秋といえば「〇〇の秋」でありますが、読書の秋とも申します。文部科学省文化審議会の答申によれば、「読書は、人類が獲得した文化である。読書により、我々は楽しく知識がつき、ものを考えることができる。また、あらゆる分野が用意され、簡単に享受でき、しかも、それほど費用がかからないという特色を有する。読書習慣を身につけることは、国語力を向上させるばかりではなく、一生の財産として生きる力となり、楽しみの礎ともなるものである」とされております。
特に、子どもについては、読書によって言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身にけていく上で欠くことのできないものです。
そこで、本県の読書の推進についてお尋ねをいたします。
ここでお尋ねをいたしますのは、学校司書の配置状況であります。
本県の児童生徒に本を読む習慣をつけてもらい、読書を通して豊かな感性を養うために、小学校低学年から読書推進教育を行ってこられたと存じます。
ただ、本に触れる機会ですね。昔は、まちに小さな本屋さんが必ず1軒ずつあったような状況でありましたが、こういった小さな本屋さんは減少の一途であります。子どもたちにとって一番身近な本に触れる機会、場所というのは、学校図書館になるかと存じます。
学校図書館には、図書館の運営や活動の支援を行う学校司書と呼ばれる職員がいると聞いております。学校司書は、学校図書館の運営を担う専門職員でありまして、本と児童生徒、教師をつなぐ非常に重要な役割かと存じます。
そして、学校図書館法第6条では、「全ての学校に学校司書を置くように努めなければならない」と規定されております。いわゆる努力義務でありますが、この学校司書の配置率についてお尋ねをいたします。
先日いただいたある資料では、2021年度の高等公立学校の司書配置率は、九州・沖縄8県で本県が最下位という資料を見ました。それどころか、長崎県は50.9％という配置率になっておりまして、他の7県は既に100％を達成しているという資料をいただいたところであります。
本県における学校司書の配置状況はどのような状況なのか、他県と比較して遜色ない状況なのか、答弁を求めます。
【中﨑教育委員会教育長】 令和2年度に文部科学省が行いました調査によりますと、本県の学校司書の配置率でございますが、小学校が約89％、中学校が約86％でありまして、これは、いずれも全国平均を約20％上回っております。
ただ、高等学校におきましては、どうしても離島・半島で小規模化している学校もございますことから、先ほどご指摘がございましたとおり、専任の学校司書の配置率は約50％で、全国平均を16％下回っているというような状況でございます。
ただ、できるだけ読書の環境を整えたいということで、他の業務と兼務します職員と併せますと、9割程度の学校には図書館の担当職員を配置しているというような状況でございます。
【北村委員】 わかりました。数値だけ見れば非常に厳しい数値に見えるけれども、実際には学校司書の役割をする職員は9割程度いらっしゃいますし、また、離島・半島が多いという本県の特性もあるというようなお話でありました。
②児童生徒の読書の状況について。
その司書の配置率も大事でありますが、これは何のためにいらっしゃるかというと、児童生徒の読書がどのぐらい進んでいるか、これでしっかりと評価をすべきであろうと存じます。
その成果指標の一つとして、本県の子どもがどの程度読書に親しんでいるか、どの程度本を読んでいるか、この読書活動の状況について県の答弁を求めます。
【中﨑教育委員会教育長】 本県が昨年度実施しました調査におきましては、1か月当たりの読書量でございますけれども、小学校の全国平均12.7冊に対しまして、本県は14.8冊、中学生は5.3冊に対しまして5.4冊、高校生は1.6冊に対しまして3.2冊となっており、いずれも全国平均を上回っております。
さらに、小学校から高校までの児童生徒にアンケートをとりましたら、約8割が「読書が好き」または「どちらかといえば好き」と答えておりまして、本県の児童生徒の読書活動につきましては、良好な状況にあると認識しております。
【北村委員】 学校司書の配置率だけにフォーカスをしてみると、ちょっとどうかなという表現になってしまいますけれども、その本丸である子どもたちが読書に親しんでいる数値は、全国平均より高いいというような状況でありますから、これをしっかりとさらに推進をしていただければと存じます。
この指標の一つに不読者率という数値もあろうかと思いますが、本を1か月に1冊も読まない児童生徒の割合という数値も、非常に良好な数値だということで聞いております。
③読書活動の推進について。
全国と比較いたしますと非常に高い水準にあるということでありますが、本県が読書を推進するに当たり、どのような取組を行っているのか、答弁を求めます。
【中﨑教育委員会教育長】 本県では、「第4次長崎県子ども読書活動推進計画」に基づきまして、家庭、地域、学校が相互に連携して、県民総がかりで子どもの読書活動を推進するための取組を実施しているところでございます。
具体的には、乳幼児から高校生までの子どもの成長に合わせた「長崎県の子どもにすすめる本」の紹介や、参加者同士で本を紹介し合って、最も読みたい本を投票で決めます「長崎県中学生ビブリオバトル大会」の開催により、子どもの読書習慣の定着を図っているところでございます。
併せまして、先ほどお話にありました学校図書館司書等を対象としました研修会を実施しますとともに、図書ボランティア向け研修会も各市町と連携して開催するなど、読書関係者の資質向上にも取り組んでおりまして、今後とも、様々な取組を通じて子どもの主体的な読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
【北村委員】 わかりました。ちょっと戻りまして、学校司書の充実については、これはご意見としていただいたということでお伝えをしておきますが、待遇がなかなか厳しいというようなお話も聞いております。要は、学校司書だけでは飯は食えない状況ですというようなお話でした。これは国の財源の関係もありますので、本県独自でというのは、なかなか難しいことかと思いますが、そういったところにも目配りをしながら、学校司書の充実や、本丸は児童生徒が本をたくさん読むというような状況をつくり出していくことだろうと思います。
じゃ、本をどうやって選ぶんだというようなことになりますと、長崎県もいろいろと取組をされておりまして、要は、良書もあれば悪書もあるということで、それをどう判断するか。要は、人から口コミで「この本、おもしろかったよ」というのが一番いいのかなと思います。
中には、座右の銘ならぬ座右の書みたいな話もありまして、私の座右の書は、クレイトン・クリステンセンの「イノベーション・オブ・ライフ」という本なんですが、教育長のお薦めの本、愛読書がありましたらご紹介いただけませんか。
【中﨑教育委員会教育長】 私が子どもの頃は、今のようにスマホやゲームがなかった時代でございましたので、図書館に行ってよく本を読んでいた記憶がございます。
ちょっと思い返してみますと、印象に残っておりますのは、星新一さんの「ショートショート」、これは学校の教科書にも掲載されたことがあったかと思いますけれども、今、読み返しても、本当に社会風刺とかＳＦとか新鮮な驚きがありますので、ぜひ長崎の子どもたちにも読んでもらいたい一冊でございます。
【北村委員】 私もちょっとだけ読んだことがあります。知事はひと言もしゃべられてないので、知事からも一冊、お薦めの本があればお願いいたします。
【大石知事】 一番最近に読んだ本でございますが、久保勘一さんの本を読ませていただきました。
【北村委員】 通告なしですみません。3人が紹介した本は、どれも長崎県の子どもに読ませたい本の500冊には入っておりませんけれども、しっかりと県民総ぐるみで読書の推進を行っていただければと思います。
終わります。
