議員活動の様々な成果を上げることができた6月定例会。
先輩議員のご指導もあり意見書を提出、全議員のご賛同を頂きました。
心より感謝いたします。
市議時代から自らドナーとなったこともあり、追いかけてきた血液難病を取り巻く課題。
長崎県にドナー支援制度、ワクチン再接種支援制度を創設することができました。
県議会議員としての守備範囲では一区切りです。
今後は国の動きを注視しながら活動を続けて行きたいと思います。
関係各位のご努力に心より感謝。
以下意見書の全文です。
骨髄移植ドナーに対する支援の充実について
要旨
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。
骨髄バンク事業において、令和4年4月現在のドナー登録者数は53万8千人を超え、 患者とのHLA適合率は9割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは6割未満に留まっている。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、 様々な要因による。
骨髄ドナー特別休暇制度は、ドナー登録時や骨髄提供時の心理的な負担を軽減するこ とから、官公庁や大手企業等で既に導入されているが、令和4年5月現在の導入企業等 は全国で724社しかなく、中小企業等への普及拡大が課題となっている。
また、本県においては、検査や入院等により休業したドナーの経済的負担を軽減する ため、令和3年4月に長崎県骨髄等移植ドナー支援市町補助事業補助金を創設し、県内 市町のドナー支援制度に対して支援を開始したところであるが、地方自治体が安定的に 施策を継続して実施していくためには財源の確保が重要である。よって、国に対して、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充 実に関し、下記の事項を早期に実現するよう強く要請するものである。
記
1.ドナー休暇制度の制度化に向けて、普及拡大を図るとともに、企業による同制度の導入支援を行うこと。
2.ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合せ等のために休業する場合の補償 制度の創設について検討すること。
なお、文案の作成並びに提出の諸手続きについては、議長に一任する。
