ロシアのウクライナ侵略が様々な影響を及ぼしています。中でも製造業は原油・原材料高騰によって切実な状況です。
当局に当事者の声を直接届け、対策を要望しました。
埼玉県には知事指定等貸付として原油・原材料高特例、経営安定資金の制度があります。
同様の制度は他県にも散見されますが、残念ながら長崎県にはありません。
この侵略戦争は長期化するという見解もあり、国も対策を模索していますが、一刻も早い対策が必要です。
国の動向を見極めつつとなりますが、長崎県も機動的に対策を打ち出すべきです。
その他、補助制度に関する条件緩和のご要望もいただき、即日対応して頂きました。感謝。
実現に向けて頑張ります！
