【営業時間短縮協力を全会一致で可決】
長崎県議会は臨時議会を開催し、営業時間短縮要請に伴う協力金についての補正予算、約71.3億円を全会一致で可決しました。
県内の飲食店及び遊興施設10,352施設に対して、1月20日から2月7日まで休業要請を行い、応じていただいた皆様に1店舗あたり76万円の協力金を支給するものです。
総務委員会の議論では、財源が議論の中心となりました。今回の補正予算は国の地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の運用拡大についての財源を活用したものです。
この事業の80%は国の財源で、残りの20%を県と市町が折半します。
県負担分は財政調整基金等を活用して支出、基金の残額は約62億円となります。年度末には140億円程度まで回復させたい、と言う見通しが示されました。
基金が200億円を下回ると県の財政運営が滞るような状況ですから、ギリギリのやりくりが当面続きます。
支給事務についても今回は市町が担当します。
昨年の協力金(30万円)では県が全ての事務を行いました。今回の協力金については市町に財源や事務手続きの負担が増えると言う側面を指摘しました。
前回は協力金がお手元に届くまでに数ヶ月を要しています。市町としっかり連携して前回のデータやノウハウを共有し、スムーズな支給を執行部に求めました。
また要望として、飲食、遊興施設以外にも様々な影響が出ていることを挙げ、今後の支援策を拡大するよう要請しました。
国では第三次補正予算の議論が始まります。県単独の事業は財源面でかなりハードルが高いのも事実。
皆様の声をしっかり活かすため、国と連携しながら支援策の実現に取り組んでいきます。
