「長崎警察本部」サイバー犯罪について

今日も県議会は決算委員会分科会審査です。私は警察本部の審査でサイバー犯罪についての質疑を行いました。

平成26年ごろから相談件数は年間2000件を超えて高止まりしています。
長崎県警も県立大や大手IT企業との連携を強化しながら対応を進めているとの事。
しかし県境国境を飛び越える犯罪であるため、対応に限界があるのも事実。年々犯罪の手口も巧妙化しています。

そしてプロフェッショナル人材が圧倒的に足りません。
県警は来年度からサイバー特捜官を採用するとの答弁がありました。

この分野にはダークウェブ摘発や量子コンピュータの活用研究など、県警の手に余るハイレベルな課題があります。
国との連携を更に強め、サイバー犯罪の防止、摘発にあたるように要望しました。

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