会派視察において東京都稲城市に赴き、表題の項目について稲城市福祉部健康課、土屋青嗣課長にお話を伺った。
稲城市は東京都のベッドタウンである。人口は86,000人、近年子育て世代が流入しているとのことで人口が微増、高齢化率も19％である。ただし一部の団地は超高齢化しており孤独死などの問題があるという。面積は約18平方キロメートルと人口密度が高い。区画整理事業を7か所行っており、整理された地域と旧市街の街並みが対照的であった。一般会計総額362億円、財政力0.9、経常収支比率83％、実質公債費率1.5％と健全経営である。
骨髄移植ドナー推進事業の発生源は市長のリーダーシップによるものである。全国青年市長会にて先進地事例として挙げられた本事業に市長が感銘し、平成24年4月の制度開始となった。確認はできていないが全国で3番目の早さだとのことだった。
事業内容は至ってシンプルなもので、7日を上限とし、骨髄ドナー本人に日額2万円、ドナーの就労する事業所に日額1万円を支給するというものである。議会や庁内での異論反論もなく、スムーズに制度導入がなされたという。実績としては24年度に2件、25年度では実績なしということであった。
この事業は骨髄移植ドナーの登録増加には直接つながるものではなく、あくまでドナーの負担を軽減する一助である、という認識である。それ以上に大きいと考えているのが、少額の予算で「稲城市は命を大切にするまち」「ボランティアを応援するまち」というメッセージを市民に届けることができるところとのこと。年間予算は21万円が計上されている。制度導入におけるドナー登録数の推移などは日赤が掌握しており県単位での数字は公開されているが、行政区画単位では発表されていない、とのことであった。
所見（事業採択の可否）
（公財）骨髄バンクの調査では、移植コーディネートの途中で提供を辞退するドナーが約50％である。辞退の理由として挙げられるのが「ドナーの経済的負担」「職場の理解（仕事を休めない）」というものがある。この支援制度がそれらを解決できると断じることはできない。しかし、一助にはなると考える。
造血幹細胞移植推進法が平成24年に成立し、自治体にも推進の為の施策が求められることとなった。報道では全国で30以上の自治体で制度導入が進み、九州では宮崎県都城市が26年4月に本制度をスタートさせた。大村市も長崎県内初の導入を目指すべきだと考える。
イラストは稲城市のゆるキャラ「稲城なしのすけ」
この作者、分かる人には分かるはず。私は勿論、同年代には相当なファンがいるはずです。
この大家、稲城市出身＆在住であります！
長野県小布施町「市民協働による花のまちづくり・町立図書館まちとしょテラソ（ライブラリーオブザイヤー２０１１）」
長野県佐久市「世界最高健康都市構想」は他の議員が担当します。
