夕張市の財政再建と地域再生への取り組み

夕張市の財政再建と地域再生への取り組み

全国から7市の議会、30名でのと合同視察となりました。
ずいぶん話題になりましたが、夕張市は財政再建団体。

健全化の一端として視察費用も徴収されます。

そして視察には制限時間があります。
視察受け入れによる行政停滞の防止でしょうね。
驚いたのは延長料金が設定されていました。しっかりしてると言うべきか。

現在の人口は1万人。
最盛期は11.5万人あったそうで、町の一部はゴーストタウンと化していました。
人口激減率は△88%で全国一、高齢化率、少子化率も全国一だそうです。

街をぐるっと回ってみましたが、廃屋に映画祭用の大きな看板が取り付けられており、それがまた哀愁を感じさせます。

最盛期には24のヤマがあったそうです。
しかし石炭から石油へ閉山の中で観光政策に傾倒。行政がホテルやレジャー施設に手を出しました。
公債に頼った整備で借金が増えつづけ、おまけに行政職員体制の効率化が出来なかったあげくに、財政破綻。

破綻に繋がった主たる原因は、不適切な財務処理手法でしょう。

いわゆる粉飾決算、「飛ばし」という手法です。
借金を会計間で融通しあって赤字を隠す。決算の時だけ健全に見せるという詐欺ですね。

話を聞けば聞くほどあきれ返りました。
なぜ見抜けなかったのか、という質疑がありましたが、議長は分からなかった、不明を恥じると言います。

私個人の見解ですが、幾らなんでも分からないはずが無い、市長、行政、議会、監査が暗黙の了解で続けてきていたのではと思いました。

その「飛ばし」を始めた市長、なんと7期の長期政権(現在はご逝去)
「権力は腐敗する」という言葉を思い出しました。

現在は東京都から行政支援に来た30代の職員が市長に。
志に燃える若い改革派を連想しますが、政治的バックグラウンドが色々あるようです。

以下メモ。

足りなかったのでは対話ということで、議会と住民の対話集会。
24年7月に北海道、国、夕張と3者協議、課題整理。官僚に疲弊した状況を直接見てもらうメリットがある。

歳入の減少、ピーク時の56%、産炭地振興臨時交付金の廃止

財政再建計画概要

H19年
353億の赤字を18年で解消。
市民生活に必要な最小限の事務以外は原則廃止。

健全化判断比率、4つの基準を全て大幅に上回っている。

総務大臣の同意がなければ何もできない

人件費関係のスリム化h21~41年までの21年間
職員数220→88(7.6)類似団体より下回るが、そのまま

職員給与、h22平均30%削減
市長70%議員40%削減
市長、副市長退職金当面支給なし

住民意見を踏まえた再構築事業

保育料据え置き、
高齢者敬老乗車300→100円
透析患者通院支援
図書システム整備

市民税、使用料、手数料引き上げ

再生振替特例債(長期起債)

赤字を北海道から一時借入していた。

北海道からの支援策。職員は県、借入利子負担の軽減、借換制度
(利子の踏み倒しに近い)

ゆうばり再生市民会議

財政再建関係の施設を有料化。職員減少の中、視察をスケジュール化、財産収入の確保。

質疑

・議会、監査委員の月例検査をやっていて何故チェック出来なかったか?

議会は4月5月の出納整理期間に動かしをされた目くらましをされていた。
監査委員も2名同様。チェックできていない。税理士がいなかった。代表監査は市の有識者、専門知識を持ったものではなかった。
観光政策に力を入れていて、3セク、特会100億も1時期あり、おかしいぞ、と気付き始めた。

・議会基本条例
今年度中に策定。住民対話を進める。夜間議会の要望があり開催している。

・自治基本条例
再生中の夕張には難しい(というか再建中なので自治は無理がある)

・法人市民税
住民税は値上げ。企業誘致で雇用、活性化がある、税率アップ14.7%据え置き。

・公共下水道事業
受益者負担の原則は?一般会計より11億繰入が適切なのか?
北側だけ整備、南側途中から中止している(浄化槽、汲み取り)
普及率が低い為歳入が無い。その上ランニングコストがかかる。

・平成24年度、一般会計95億。

街の疲弊は相当なものでした。

失礼ながら「夕張の再生」という話が空虚に感じました。
バス料金の引き下げなんかやってる場合なんでしょうか。

移動の最中には廃校になった学校がそこかしこに(3校以上見た)

人口減少が続く我が国、「人がいなくなる」最前線の姿です。

大村や都会では感じる事が出来ない。
現地で受けた衝撃を忘れてはなりません。

ただ少ないながら、まちづくりを実践されてる方々がいた事が救いとなった視察でした。

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