少々前の話になるが、労働局より正社員化推進プランナーの訪問を受けた。
「パートタイマーを正社員に」という指導（よりも軽い・・・勧告レベル？）がメイン
後は雇用契約や書類のチェックなどを受けたりる。
ただ様々な職種に関係する法令を 担当者が網羅しているわけではなく、逆に介護関係の制度について質問されたり、キャリアパス制度のコピーを求められたりする。
いわゆる「お上」的な態度ではなく、あくまでもお知らせだったり、使えるような制度の話だったり。
パートを正社員にする、という話をすると聞こえは良い。
しかし扶養や子育て、介護の為に短時間労働を希望している者もいる。
そして最終的にはその原資はどこから？誰が稼ぐのか？という話になる。
社民党の党職員でさえ整理解雇される時代だ。
雇用規制を強めても失業率を上げるだけ、という主張は取り上げられつつあるようだ。
先日の国会中継でも総理が共産党議員の質問に「北欧企業はレイオフも簡単にやる」なんて発言してた。
企業の最大の目的は「存続」だ。
存続する為には、利益の最大化を主眼に置くのは当然だろう。
高い人件費に実効税率４０％以上の法人税、おまけに解雇規制が強まる国から企業が逃げ出すのは必然だし、外資からもますます見限られるだろう。
国を捨てるような企業へは不買運動を起こすべきなどという方は、身の回りから外国製品を全て廃してからどうぞ。メイド・イン・チャイナの衣類を身につけているということは、円を売っているという事を忘れるべきでない。
経済成長と規制緩和と、再チャレンジできるセーフティネットがこの国には必要だ。
担当者は現場の声が届かない机上で法制が整備されている、というような不満？愚痴？のようなものをこぼしていた。
その後は同友会の役員会。
２６日は経営フォーラムが開催されます（ＪＣではブロック大会と同じようなものですね）
学びの機会が沢山ありそうです。
グループ討議の発表者にまたまたご指名を頂く。
新入りですので返事はハイorイエスです。
