県社協の評議員会に出席、議案３本
・生活福祉資金貸付及び臨時特例つなぎ資金貸付事業
・その補正予算
・福祉介護人材マッチング事業
経済危機対策の補正予算の凍結が喧しいが、この３本は難を逃れたらしい。
しかしこれでホントに経済対策になるのか、事業目的を達せれる内容なのか疑問ばかり。
私が担当なら民主党の性格として貸付事業（というかばら撒きでしょう）はまあ止む無しとしても、人材マッチング事業は凍結する。
これ介護福祉に特化したリクルート事業に４ヶ月でなんと１４００万円使いきる事業なんですよ。
内容はというと月４５万の給料を払う専門職員を雇い入れモバイルＰＣと携帯とレンタカーを与えて県内の学校や施設を回らせ人材マッチングをやるとのこと。トレーダーでもあるまいし人材紹介にネット環境を常時必要とするような緊急性があるのだろうか。電話があれば済む話ではないか。
他の予算の積み上げも突っ込みどころが。そして定量的な目標数設定もこれからだという。人材紹介に一人あたりいくらの税金を突っ込むのか決算が待ち遠しい。
まあそりゃあ国から振って沸いた予算ですからどうにか使い切るというのが使命なんでしょうけど、これが凍結されなければ次年度からは３２００万の予算になります。
長崎県が４ヶ月で１４００万円だから人口の多い他県ではもっと金額も大きいだろう。県社協が請け負うということは全国の社協でも実施されると思う。
単純計算で１４００万×４８＝６億７２００万を４ヶ月で使い切っちまう訳だ。
来年度も凍結されなければ３２００万×４８＝１５億３６００まんえん・・・
・・・これ、ぜーんぶ国民の借金ですから！残念！
「予算消化事業の意味合いもあるのだろうが、事務的経費はできるだけ抑えて、広報などの啓蒙費用に回して欲しい」と等々発言してきました。
介護の仕事に就こう、という方が増えることが人材不足解消の源泉だろう。
しかし現場は３Ｋ４Ｋと言われている。
それでも福祉の仕事に就こうと思わせるような事業は啓蒙活動だろうと思う。
「お金じゃない、人に感謝される仕事」という良質なイメージや価値観を広げることだ（それも情けない話だが）。
これを伝播するのは広報であり、まだまだテレビ・ラジオが大きな力を持っていることは否めない。そして個々の施設には広報宣伝費をかけるだけの体力がないのが現状だ。
そこをフォローすることに社協の存在意義があると私は思う。
そりゃ介護や福祉業界は慢性的に人材不足に悩んでますけど、この事業で解消できるとは考えにくいです（予想を裏切ってくれれば嬉しいのですが）
当然この事業と補正予算、議会を通過してきたことでしょう。
有権者の代表である政治家の皆さんがこの事業の費用対効果をお認めになったんでしょう。
なんだかねえ・・・
