理事会＆実行委員会お疲れ様でした。
時間が無い中ですが「向学の秋」ってことで頑張りましょう
深夜２時の牛丼大盛りは止めときゃよかった（- -；）
私の同級生の話。
派遣社員だったのだが先月末で契約終了、更新なし。
同時に１００人がいわゆる派遣切りに。
現在就活中、選ばなければ何かはあるのだろうが三十代後半の男性には厳しいのだろう。
博多で仕事を探そうと思うという事だった。
連想するのが、派遣規制を強める政策だ。
格差社会や派遣村を出現させたのは小泉政権だという声があるが、それは的外れであると思う。
ではその原因と時期はどこなのか。
派遣制度を出現させた原因は労働組合だという。
経営者の皆さんには都合の悪い情報になるだろうが、現在の法理では原則解雇は出来なくなった。労組のロビー活動により労働基準法の規制強化、いわゆる解雇規制が強まったのだ。
首が切れない？そんな筈は無い！と思われるかもしれないが、それは認識不足だろう。解雇された側が裁判に持ち込めば経営者にはかなり不利な現実がある。
周知されていないのは、これまで裁判にまで持ち込む労働者が少なかったせいだが、最近労使紛争がうなぎ上りに増えているというのは、先般弊社に査察に来た労働基準監督署員の話。
その解雇規制を受け、大手企業は雇用の調整弁として派遣社員なるものを生み出した。時期は１９９０年頃から。
当時は輸出産業の躍進で派遣社員も厚遇されていたのでなんら問題になることはなかったが、このご時勢で調整弁としての役割を果たし始めたのだ。
これを解決に向かわせるには様々な方策が議論されている。
ベーシック・インカム（最低所得保障）もその一つだが、かなり難しいだろう。
なにより全体の生産性が落ちるのではないか。
より具体性のある方策として、解雇規制を緩める、という方法だ。
解雇規制を緩和し、労働力を流動化させるのだ。
正社員であれ、派遣社員であれ、全体の生産性を牽引するような生産力や能力が高いものを厚遇し、そうでないものは賃金カットもしくは解雇する。
戦後の軍閥を源流とする年功序列・終身雇用賃金で生産性が低いのに、窓際に座っているだけで高給という、いわゆるノンワーキング・リッチにはご退場願う。
世代間格差の解消だ。
こんな話をすると市場原理主義だ、なんだという話になるが社会主義国にでもなるおつもりだろうか。
詐欺のような金融商品を買ったツケを市場のせいにするのは的外れだ。
資本主義とモラルハザードを混同すべきでない。
派遣制度を禁止する、という話は聞こえは良いだろう。
しかし、それを行なうと生産力調整ができない企業は国内生産を控え、海外に逃げ出すだろう。標準化は進み水平分業が進む。すでに海外拠点を持っている製造業が多い。いわゆる国力が削がれることに繋がり失業率が上がるだろう。
もっと良い方策もある。
景気が良くなれば良い。みんながハッピー。
ただし景気を良くする＝経済成長政策だが、所得の再配分と経済成長を混同しているようだ。
定額給付金だ子ども手当てだという政策が論じられるが、これは所得の再配分である。内需拡大といえども国内で回ってしまうのでゼロサムゲーム。全体のパイに変化は無い。
成長は全体のパイを広げることであって、効率化により生産性をアップさせるか、新しい価値を作り出すことだ。
鎖国でもやるなら別だが、中国製の衣料をお持ちでない方が居るだろうか？経済はグローバル化して久しい。日本には世界が欲しがる強い新技術や新価値の創造が必要なのだ。
新技術というと頭に浮かぶのが低炭素関連だろう。
ソーラー技術はヨーロッパに追い抜かれたが、製品の一般化で勝負ができそうな話もあるという。
石油に代わるエネルギー開発は安全保障の面から考えても重要だ。
そんな成長を助ける政策とは何か。
政府が何もしないこと＝規制を掛けない、ということだろうと思う。
もしくは時間軸はずれてしまうかもしれないが教育＝人材の育成だ。
ソースは池田信夫、藤沢数希あたりです。
派遣切りにあった彼が勤めていた会社は三○系のソーラー関係製造会社だった。
日本のグリーンニューディールはまだまだ先らしい。
政治は全ての解決してくれる訳ではないが、期待してしまうのはこの時期だからだろうか。
私には彼の幸運を祈るほかない。
