日本は財政危機ではない!

前の本 がとっても面白かったので買い求める
前作より理論的に、そして過激になってる感じ
名指し批判もバンバン出てきます

中川秀直氏に代表される「上げ潮派」の主張を論じてあり
国が借金だらけ、だから消費税増税が必要だ、という主張を切り崩していく
この国には借金もあるが、喧伝されているのは粗債務
膨大な保有資産を勘案した純債務に着目する論調です

私も経営者の端くれ、よく国の借金を
「家計に換算すると・・・」
「国民一人あたりウン百万円の借金が・・・」
って表現を耳にしますが、公会計は企業会計になぞらえた方が適切なのではないか、と思ってました
債務ゼロの企業なんてそうあるもんじゃないでしょうし
氏も同じ考え、かつロジックもあり意を強くする

しかし霞ヶ関官僚には恐れ入る
まさに「省あって国なし」

こんな手練手管の官僚に立ち向かうのは相当なパワーと英知が要るのだろう

官僚の大多数は一流大学を出る頭脳明晰
その上長年積み上げてきた膨大なデータ、理論、コネクションを活用されたら、選挙の洗礼を受ける政治家を操るなどお手の物だろう
一年生議員など赤子の手をひねるようなものかもしれない

ある意味、選挙の心配が無い?世襲議員ぐらいしか対抗できないのかもしれません
それとも学者の政治任用かな

最後の道州制についてはかなり進歩的で違和感も
教育に関してはユニバーサルが良いと思うのですが・・・

出版は昨年の10月
サブプライム問題や経済政策に関しては野口氏とは逆のスタンスを取っていますが、今年に入って主張が変わった放送を見たような記憶が

まあこの時期は前提が刻一刻と変化してます
外為特会の2兆円は円高で吹っ飛んだでしょうしね

そもそも官僚が年金でFXやって損してることをどれくらいの国民が知ってるのかな

とにかく憂国の想いが感じられますし、楔としたい意図が見えます

私は「政策の失敗責任を官僚も取る=政治家の人事権を強化」
することが肝要だと思います

「政治は税」だ

国民一人ひとりが納めた税金を使って公益を生み出すべく政策を講じるのですから、失敗したときは損失の責任を取らせないと野放図になるばかり

政治家が進退や選挙で責任をとるシステムになんでしょうが、官僚に操られてたんじゃ見当違いになる

最後にツケを回されるのは国民なんですからね

国民の金をつかって国民の為に働くのですなら、失敗したときは国民に責任を負うのは当然だ
もちろんその逆もあっていいと思いますけど

公務員制度改革は断行すべし、ですよ

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