諫早市社会福祉協議会が介護事業撤退との記事が出ていた
それも全面撤退とは・・・
社協は独立した法人形態だが行政の福祉部門の出張所、という性格が強かった
補助金も入ってるし
しかし、社会保障抑制を狙った介護保険制度の改正で単価は下がり、利用が抑制された
弊社も業績は右肩下がりが続く
大村市社協でも事業の縮小は進んでいる
医師会などもヘルパー事業を撤退
利用者とスタッフの身請けは民間がやる
諫早市の場合は解雇されるスタッフが法人を設立するそうだ
社協は独立法人だが、給与体系は公務員に習ったものをベースにしてある
大村市でも先般引き上げがあったのに習い引き上げられた
採算が取れなくなったのは人件費が原因とみてほぼ間違いないだろう
弊社は青息吐息でなんとかやっているが、賃金は低い
今回の撤退で移動、独立するスタッフの賃金は大幅に下がるだろう
これを行政改革が進んだと歓迎するべきだろうか
それとも社会保障の崩壊の序曲と捉えるべきか
今回は身請けした民間が業態を拡大する
スケールメリットは増し、人件費を抑え業績はやや上向くだろう
ただし小規模事業を推し進めている政策なので大規模事業所には抑制もあり、そう旨みは無いだろう
コムスンのお陰でコンプライアンス負担は増したが、事業者や利用者にメリットが全くない
ネットに羅列されただけ情報を有益と思う利用者や家族がいるとは思えない
手数料を取る財団法人のキャッシュフローが上がるだけで業界を萎縮させるだけの
見当違いもいいとこの政策だが、異論を唱える政治家の声は聞こえてこない
福祉業の議員もいるってのにね
誰も利益を得るものが居ない、というこの現実
次回の改正ではすこしはマシになるんじゃないか、という情報もあるにはあるが・・・
この国は閉鎖系であり自我を抑えることが美徳とされていた
一方開放系の国の一つ、アメリカは競争が当然だ
医療を受けるにも相当のカネが必要で、格差なんぞは当たり前
日本は格差社会になったといわれるが、世界を見渡せばまだまだ豊かな国だろう
グローバリズムもあいまって、開放系に進んでいる
本当の格差社会はまだまだ先のような気がする
マクロの視点でそれを回避するには国際競争力を上げなければ行けないのだが、まだまだ時間がかかるだろう
ミクロでは行政改革と既得権益世代の解体、といったところだろうか
この促進は政治のレベル＝有権者のレベル次第
（ここにＪＣの存在意義があると思います）
ただいかんせん国内のことなので限界はみえてくるのかも
競争力を上げるための教育と投資、そしてダイエットを同時やらなきゃいけない
俺もぼやぼやしてられないな
