議員マニフェストの可能性

について

パンフレットを見たがマニフェストが書いていない、アンタは何を勉強しているのか?
なんて匿名の誹謗中傷ハガキを頂きました

もう匿名に付き合うのもアホらしいんですが、マニフェストについての理解がまだまだ深まっていない、といえる状況もあるのでは
ということで、北川先生いわく「学術的な問題」を一つ

マニフェスト=
「数値目標、期限、財源、行程表が盛り込まれた政策パッケージで市民との契約」

という厳密な捉え方をすれば、と議員個人でマニフェストは書くことが出来ません

何故かお分かりでしょうか?

その原因は地方議会のシステムにあります

執行部(市長・行政)と議会議員は相反する権限が与えられており、議員には予算の編成権や執行権がありません

ですから、当選したからといって、マニフェストどうりの政策を実行できる保証がないのです
特に予算の面で

有権者と政治家はマニフェストを判断材料にして、投票によって信託契約を結ぶ、としているわけですが、実行できる保証もないのにマニフェストを書く議員がいるでしょうか?

いらっしゃったらどんな方法があるのか聞いてみたい
是非教えていただきたいですね

しかし、議員マニフェストの可能性を探ろう、という動きもあります
ただし予算の編成権が無いのであくまで「マニフェスト型」という表現にならざるを得ないと思います
最近では「会派マニフェスト」を提示するケースがありますが、会派が全員当選できると限らない「直接公選制選挙のジレンマ」も存在します

ただ選挙の前に有権者に判断材料を与える、という意味では意義深い事だと思っていますが・・・

政策実行には殆んどの場合が「予算」が必要になってきます
その予算まで書き込んでいこう、というのがマニフェストの理念です

ですから(国政を除いて)厳密な意味でのマニフェストを書けるのは首長だけ、となるのです
すこし「マニフェスト」という言葉のイメージが先行しすぎているケースがあるのかな、と思っています

ただし「マニフェスト」の可能性がどんどん広がっていくのはやぶさかではありません

選挙を「お願い型」から「約束型」にイノベーションしよう、という流れには当てはまっている

その流れを止めないことも大切かもしれませんね

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