平成19年4月 大村市会議員選挙にあたっての政策

●ローカル・マニフェストを議会で追求

平成18年の大村市長選挙において、私はローカル・マニフェスト型の公開討論会開催に携わりました。そして、大村市でもマニフェストを掲げた市長が誕生したのです。
これは長崎県内では初の事例であり、先進的な政治プロセスが確立しつつあるといえます。
ローカル・マニフェストとは、従来の曖昧な選挙公約とはちがい、政策に数値目標や、期限、財源、行程等が盛り込まれた、「市民との契約」ともいえるものです。
私はこのマニフェストを、従来の「破られて当たり前」である公約から、名実ともに「市民との契約」へとするために、市民から負託を受けた「議会」という強制力をもつポジションで、追求していくことが必要だと思います。
それがマニフェスト・サイクルを大村に定着させ、より分かりやすい政治、よりよいまちづくりに繋がっていくと思います。

マニフェスト・サイクル=マニフェストを中心とした政治サイクル
政治のPDCAサイクルとよばれるもので、マニフェストを定期的に評価検証し、政策推進度のチェックや修正を行うこと

●定期的な「民・官・政」三者参加型のアウトカム指標を中心としたローカル・マニフェスト評価・検証大会の開催

マニフェスト・サイクルを構築する為には、市民の政治参加が不可欠です。
4年に1回の投票であとは政治家にお任せ、では意図しない社会が出来上がってしまうかもしれません。
市民が政治に興味を持ち、定期的にアウトカム指標による政策の実行度や評価・検証をすることにが、より緊張感のある政策運営に繋がり、より効果的で建設的なまちづくりが成されると思います。
ただし、ここで大切なことは「市民が一方的に評価・検証」をする、という事ではない、という事です。
市民は公共サービスのユーザーであり、同時にオーナーでもあるはずです。
「契約書をタテにとり、対価と説明を求めるだけの消費者」では、協調した関係とはいえません。
また4年の間には、様々な情勢変化により、政策目標を修正や変更をしなければならない場合も生じるでしょう
政策目標の修正や変更の説明、移り変わる市民ニーズの変化への対応をふくめ、3者が協調した関係で、大村のよりよい未来をつくるためにも、相互理解が必要であり、その機会として評価・検証大会を開催することが必要です。

アウトカム指標=住民体感指標
政策効果等を行政発表(=アウトプット指標)だけではなく、住民体感度を基準とした指標
アンケートや意見交換などで政策効果を評価すること

●行政改革と情報公開の推進

大村市の財源は平成17年度決算で54.8%が依存財源であり、県、国の補助金は現在まで「ひも付き」といわれるほど、使途用途が限定されていました。
また、使い切ってしなければもったいない、というような感覚もあったのか、預け金問題を皮切りに不適切な処理も取りざたされました。
昨今、地方分権推進という流れから自己責任を伴う財政運営にシフトしようとしています。
財政運用の自由度があがるとともに、失敗の責任も自らとる、という状況へ、くわえて地方交付税の削減が進もうとしているのです。
地方の自立が求められる現在、よりしなやかで強い大村をつくるため、経費削減や費用対効果を重視した投機的事業の見直しなど、行政改革をより推し進めなければなりません。
また、行政改革を進める上で、公共サービスの低下や新たな負担も生じてくるでしょう。
市民に理解をもとめる前提として風通しのよい市政、情報公開をより推し進めることが必要です。
まずは議員特権(政務調査費や議員年金等)の見直しからはじめたいと考えます。

●優しくたくましい青少年育成のための教・体・食育政策を推進

大村市財政の状況は依然厳しく、平成17年企業会計決算は競艇事業を除き赤字ばかりです。
まさしく「あれもやります、これもやります」であった政策運営から「あれか、これか」といった「選択と集中」を前提とした運営が必然となってきます。
そんな中、私たちの社会を託す子どもたちへの「教育」こそ未来への投資となりえます。
大村の未来を担う子どもたちが優しく、そしてたくましくなってゆけば、おのずと未来はひらけてくるのではないでしょうか
それには、学力のみならず総合的な育成と支援、そして優しさだけではなく、時には厳しさも併せ持った教育が必要です。
加えて、子どもたちを取り巻く環境、家庭の教育をも視野に入れた政策を推進することが必要だと考えています。

●働く女性の子育て支援を推進

少子化社会が到来するといわれて久しいですが、楽観的な論調も有り「経済規模が人口減につれて縮小していくのであまり心配はない」という話も有ります。
しかし、いま少子化対策を行うことも重要で30年後の日本の活力を作ることになるのです。
右肩上がりの成長社会が終わったとはいえ、持続可能な社会を構築していく為には、一定人口は必要です。
また、必要なくなった住居や構築物が廃墟となる可能性もあり、先進国といわれる国々での共通の課題である少子化対策は、価値観やライフスタイルが変化に富む現代において、極めて重要な政策の一つです。
ただし、闇雲に少子化対策に繋がる補助を乱発できるほど潤沢な財源は無い、との前提に立てば、より効果的な政策が求められてきます。
男女共同参画室の統計では、女性の社会参画率が高いほど出生率も高い、という現象が見られます。
このことから、働く女性の子育て支援政策を充実させれば、出生率の向上に繋がる可能性が上がる、と推計し、それに関わる政策を推進したいと思います。また、女性の社会参画を促す一助にもなるのではないでしょうか。

●次世代に託せる美しい自然の保護とユニバーサル・デザインの推進

近代化した現代ではとかく忘れがちですが、私たちはこの自然の恵みに生かされていることの感謝を忘れてはなりません。
その自然を美しく保ち、次世代に継承することは人類にとっての責務です。
自然保護は近代化を推し進める上で相反することが多く、難しい課題では有りますが、持続可能な社会を構築する為にも避けることができない課題です。
それを解消する為のコストは止むを得ない負担であると考えていますし、市民全体の意識の向上を図らなければなりません。
また同時に、ユニバーサル・デザインを推進し、ハンディの有無に関わらずストレスなく社会参画できる環境を広げていくことが、長期的視野に立てばコストの抑制に繋がり、持続可能な社会の構築に寄与すると考えています。

※ユニバーサル・デザイン・・・バリアフリー概念の発展形。「できるだけ多くの人が利用可能であるようデザインすること」が基本コンセプトである。デザイン対象を障害者に限定していない点が一般に言われる「バリアフリー」とは異なる

●コンパクトシティ構想による開発事業・工事の仕分け

日本はかつて経験したことのない人口減社会へと突入します。
少子化政策も急務ですが、政策効果が実感となる(子が成長し社会の活力となる)までに長期間を要するだけに、いまそこにある人口減社会にどう対応するかという問題があるのです。
また、無秩序な開発や大規模商業施設の進出が繰り返されれば、地域経済が蝕ばまれ、商店街の「シャッター通り」化は加速します。
そして、採算が取れなかった商業施設は撤退し、廃屋を生み出してしまう、という恐れもあります。
いまこそコンパクトシティ構想を念頭に置いたまちの構築が必要です。
まちは人が住んでこそ、人が集まるからこそ、活気が生まれます。
まちなか居住を進める、まちや地域の特徴を際立たせる、「無いものねだり」から「あるもの探し」へシフトする。
開発事業を見直し、未来に繋がるものなのか仕分けをする。
中止する、断念する、変る勇気を持つ。
それが活き活きとした大村をつくるインフラ整備、条件整備だと思います。
また、投入するコストが効果を生むのか、現在中心部と呼ぶ場所が適切なのか、ということも検証する必要があります。

コンパクトシティ構想=持続可能な都市の形成構想
ローコストで特色があり活き活きとしたまちをつくろう、とする構想
単に中心部やその周辺に都市機能を集中させる、ということではない

●スポーツ、カルチャー、テクノロジーコンベンション(各種大会や産業技術見本市等)の誘致推進

大村の特徴である「交通アクセスの良さ」を行かしたまちづくりを進めるために、あらゆる分野の各種大会や産業技術見本市等の誘致を推進したいと思います。
「素通りのまち」としてのイメージを払拭し「人が集まるまち」へと進化する為に、積極的にアピールをしなければなりません。行政の力や市民の力を協調させながら県内外へセールスを仕掛けていくことが必要です
県央に位置する「長崎のハブ(軸)」として、また「技術産業の街」としての大村の価値を確立する政策を推進するべきと考えています。

●環境ISO企業および技術関係機関の誘致推進

大村の企業誘致を進める上で「企業の価値」を見極めなければならないと考えています。
「どんな企業でも良い、来てさえくれれば、雇用が生まれさえすれば良い」という姿勢では、環境を破壊してしまうかもしれません。
一旦壊れた自然を回復させる為には大きなコストが必要ですし、その負担を強いられるのはそこに住む市民ということになります。
また大村には「技術産業のまち」としてのイメージが定着しつつあります。技術関連企業の連携を深め、より技術力の向上を図るためにも、関係機関の誘致に力を入れてゆくことが必要です。
大村市には水量が不十分という問題も有ります。
環境に配慮した企業を優先する、そして技術力向上に寄与する企業を優先する施策をとることが、より活き活きとした大村づくりに繋がってゆくと考えます。

※環境ISO・・・ISO14001のこと。環境マネジメント標準化のために生まれたマネジメント規格。マネジメント規格とは、ISOねじや写真の感光度といったハードの「製品規格」ではなく、マネジメントの「経営管理組織や管理制度を規定する規格」のこと。
企業や団体等の組織が事業活動を行う際に、環境への影響を考慮してどうマネジメントしていくかを示す規格。

●グリーン&ブルーツーリズムの推進及びローカル・ブランドの販促

大村は交通アクセスが良いうえに、都市と美しい自然との距離が近い地域だと言えます。
この特色を生かせる集客力をより伸ばすべきだと思います。
それにはグリーン&ブルーツーリズムが適していると考えていますし、波静かな大村湾に適したマリンスポーツのコンベンションなどが有効だと思います。
そして魅力あるローカル・ブランドの育成に力を注ぎ、あらゆるメディアを使い、積極的に発信していくことが、大村の集客力向上に繋がると考えます。

※グリーン&ブルーツーリズム・・・農村や漁村での滞在型休暇。都市住民が農家などにホームステイして農作業を体験したり、その地域の自然に親しむ余暇活動。

●交通拠点都市としての特化政策定住人口増加のための住環境政策推進

大村の特色でも有り、強みでもある「交通アクセスの良さ」を特化する政策が必要です。
新幹線をはじめとして、空港機能等、交通アクセス強化を推進することが、「大村の力」を強くしていくと考えています。
新幹線についてはさまざまな議論が有りますが、地域格差が拡大するであろう国策の中で、10年、20年以上先の未来に思いを馳せれば、新幹線が「大村の力」に寄与することは間違いがない、と考えています。
また、インフラ整備は距離のバリアを破る有効な手段です。
その上で住環境政策を推進し「住みやすい便利なまち、大村」という側面も強化することが必要だと考えます。

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