平成19年大村市議会議員選挙にあたり

先の大戦より半世紀が過ぎさり、高度経済成長とともに先進国の仲間入りを果たした私たちの国、日本は今、新しい転機をむかえています。

自衛隊が国境を越え、国営事業の民間委譲が進み、教育問題や道徳の欠如が社会問題化し、774兆円の借金を抱えたまま超高齢化社会を目前に控えるというこの現代には、様々な課題が山積しています。

そんな中、平成12年に地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担が進んでいます。

中央集権において全国の均衡・公平な発展を目指してきた政府は外交や立法機能に特化する「小さな政府」へと変りはじめました。

同時に地方も霞ヶ関からの関与で3割自治ともいわれた「地方公共団体」から、地域のことは地域で決める、同時に自己責任を伴う地方主体の「地方政府」に様変わりしようとしています。

いわば未来の「日本の元気」は「地方が元気であるかどうか」にかかっています。

様々な課題が山積し、地方の自立が求められる現代、地域の特色を活かしながら明るい豊かな未来を創造し、次世代に幸せな社会を託す為には、今以上に
「政治をイノベーション」することが必要不可欠です。

※イノベーション(innovation)
新機軸、革新。様々な新しい要素により発展や良好な循環がもたらされるとする概念。

日本はつい先ごろまで「お願い型」の選挙が主流を占めていました。

具体性の無い曖昧で耳当たりの良いスローガンを連呼し、中央とのパイプを強調する政治家が選ばれてきたのです。
そして国民が政治を政治家に任せっきりし、お願いばかりを繰り返してきた結果、孫の代まで返せない借金が出来てしまいました。

しかし、今まさに選挙の流れが変ってきています。
「お願い型」から「約束型」の選挙へ変ろうとしている、それがマニフェスト型の公開討論会を経る選挙です。

※マニフェスト(manifest)
曖昧な表現を廃し、具体的に目標・期限・手法などを盛り込んだ「市民との契約」ともいえる政策パッケージ

それは様々な課題や将来に頭を悩ます市民が、政治へ真剣に目を向け始めた現われでもあります。
曖昧な未来ではなく、具体的なビジョンや政策を求め始めているのではないでしょうか。

そして「選挙の時だけ」ではなく、

「マニフェスト・サイクルを回す」=
「定期的にマニフェストという市民との契約が実行されているのが検証・評価する」

ことこそが大切であり、定期的な政治への市民参加が必要なのです。

政党・組織や後援会ばかりを向いていた古い選挙が、主権者たる市民の顔を向いた本来の選挙へとイノベーションされる時代がすぐそこまでやってきています。

これからは「民・政・官」が協働しながら、私たちの社会をつくってゆくことが必要なのです。

議院内閣制を採る国政とは違い、二元代表制をとる地方議会では首長のマニフェストが市民との直接契約となりえます。

市民が首長と直接契約するようになれば、議会には市民の代表としての存在意義が益々問われてきます。

オール与党・追認機関と揶揄されるような議会を市民がその必要性を問うのはごく自然な流れでしょう。
これからの地方議会議員と首長には、両者とも直接公選制により選出されたという
「対等な関係」を築くことが大切です。

・承認権をもった監視機構として首長と緊張関係を保つこと。

・議事、質疑権により首長の政策を質し、修正や代案を提示すること。

・政策立案機構として民意を反映した議員提出条例を実現させること

等々、様々な事が地方議会議員にも要求されてきます。まさに地方議会にもイノベーションが求められているのです

マニフェストと公開討論会で選挙をイノベーションし、マニフェスト・サイクルで政治をイノベーションする。

今般、大村を愛し、新しい日本を創ってゆく一人の青年として、政治に更なるイノベーションをもたらすべく、「良き政治家に成る」という志を立てました。

その志を成し遂げる為、平成十九年、政治活動を開始いたします。

私たちの未来の為に、次世代に夢のある社会を託す為に、勇気と情熱をもって元気に行動を興こします。

皆様のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

政治をイノベーション!~H19市議選における所信~

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