ちょっと前に長期政策の折に触れましたが、とあるブログから
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「構成員相互の親睦を目的としたり、特定の者を対象とした事業をしている団体は公益法人ではない」
という前提に基づき、会計基準が厳しく細分化され、
「メンバーのみ対象ではなく、不特定多数を対象に展開する事業費が総予算の５０％を超えなければ、公益社団法人と認められない。」
となる
来年度から部分施行される、この大変な法律には移行期間として5年間が設けられるが、私たちは自ら「一般社団法人」か「公益社団法人」かを
選択して登録を5年以内に完了しなければならない
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これも構造改革の一端で、補助金＆天下りの抑制なんかに関係してくる
大村ＪＣがどちらを選ぶのか
そろそろ議論を始めておいたほうがいいかもですね
私は・・・
公益社団法人であるべきだ、と思います
イバラの道かもしれないけれどね
さて今日は拡大、観光協、理事長選考委、理事会と
午後で４タテ、ナント殺人的な・・・（＾＾；）
